島 保

事実誤認と刑の重すぎの主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

調書にその記載がある以上、規則の手続は行われたといえ、一審の証拠は適法に調べられたと判断した。刑が重いとの主張も上告理由に当たらないとした。

本件ではそうした目的が認められ、二審の判断は正しいとした。被告人Bの上告は、実質は刑が重すぎるという主張にすぎないとして、上告をすべて退けた。

その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

二審は取引の実情や経験則に基づかず、十分な説明もなしに会社側の証言などを退けており、違法だとした。

これらの書面を調べるかどうかは控訴審の判断に任されており、調べなくても違法ではないとして、不服申立てを退けた。

争議に加わらない第一組合員が働き続けるのは違法ではない。その人たちを取り囲んで暴行した行為は、争議権として許される範囲を超えている。

Bは手助けをしただけではないとして、二審の判断は正しいとし、Aの上告もあわせて退けた。

そのため上告の理由は判断せずに控訴審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

憲法12条・14条違反という主張は、中身は民事訴訟法違反の主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる場合に当たらないとした。

契約書に「地上権」と書いてあっても、他の証拠と合わせて別の中身の契約だと認めることは、証拠の読み違いにも経験則違反にも当たらないとした。

最高裁は事実を調べる場ではないため、家を買い受けた人が当事者として訴訟に加わることは許されないとして、申出を退けた。

そのほかの主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものか、証拠の評価を責めるだけのもので、取り上げる理由にならない。

この法律による農地の買収処分が社会の秩序や道徳に反するという主張には根拠がなく、証拠の評価を問題にする主張も認めないとした。

登録の申請を義務づけても、不法入国の罪を自分で話すのと同じ結果にはならないとした。処罰のおそれがあるから登録は期待できないという考え方は、登録の性質を誤解しているとした。

この証人尋問は弁護人自身が求めたもので、弁護人は日時と場所を知っていた。だから手続に違法はないとした。

高等裁判所の判例違反や事実誤認などの主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。

証人を全員調べなかったことや供述調書の任意性などを理由とする憲法違反の主張は採用せず、上告を退けた。

その点だけで請求を退けた二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。