島 保

そのため、証人Ｄの証言を他の証言と比べて採用しなかった二審の扱いに、証拠の扱い方の誤りはないとした。

所有者はＤから建物を譲り受けて登記をしている。住んでいる人は登記をしていないので、自分の所有権を所有者に主張できない。

売主の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致だった。

本件の裏書人は一つの署名で両方の文言をまかなったと見られ、高裁の判断に誤りはないとして上告を退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは刑の重さへの不服で正式な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

調停申立ては先の明渡し要求と中身が同じなので、家主は解約申入れを暗に主張していたといえる。解約に正当な理由があるとした二審の判断も納得できる。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。

上告した側が挙げた過去の判例は事実関係が違い、この事件には当てはまらないとした。

申立人は弁護人選任の通知に回答せず、指定された期限までに控訴趣意書も出さなかったので、控訴を棄却したことに違法はないとした。

3人の上告の理由は事実の誤りや刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

原告には譲ると決まっているので、譲る日までは国からの無償貸付けが続き、原告は土地を使う権利を持つとして、上告を退けた。

この申立ては、その条件に当てはまらないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

申立ては不適法であるとし、抗告の費用は申立人が負担するとした。

看板を掲げた時期について二審の認定に誤りがあったとしても、結論に影響するものではないとした。

調停調書の明らかな誤りは訂正できる。訂正の手続に仮に問題があっても訂正は当然に無効とはならず、不法行為が成り立つかどうかにも関係しないとした。

その他の主張は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁が扱う理由に当たらないとし、全員一致で申立てを退けた。

上告した側が出した書面には新しい主張や証拠が書かれておらず、その代理人も審理の日に来ていなかった。そのため、判決を変えるほどの法律違反はないとした。

二審は財産目録が相続人全員によって作られたと認めており、それと違う事実を前提にした上告の主張は採用できないとした。

民法175条に反するという主張は認めず、そのほかの主張も判決の結論を左右する法令違反には当たらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は事実認定や刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。