島 保

以上から、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

二審判決にこの経緯が書かれていなくても、双方の主張や証拠は判決に書かれたとおりなので、結論に影響しない。

共有者の一人が名義人に登記を消すよう求めるのは、財産への妨害を取り除いて財産を守る行為だ。そのため、一人でもできるとした。

焼酎の製造でないとすると税率の高い「雑酒」の製造となり罰金が重くなりうるので、その主張は被告人自身に不利だとして、上告を退けた。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているなどの主張は上告の理由にならないとし、上告をすべて退けた。

政令201号は憲法28条（労働者の団結権など）にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。

競売で所有権を手に入れることは、前の持ち主と関係なく新しく権利を得る「原始取得」ではない。そのため、競売で得た所有権も、仮処分をした人に主張できない。

売買や和解の契約は証拠がなく成立していないとした二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

期限後に出された理由書を後から認める規定はなく、高裁が上告を退けたのは正しいとして、不服申立てを退けた。

判例違反などのほかの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実認定への不満か、今の法律の解釈としては独自の見方にすぎないとして退け、上告を棄却した。

再審の訴えを退けた高裁の判決そのものに誤りがあるという主張ではないので、上告の理由にならないとした。

憲法違反をいう点も含め、ほかの上告理由は事実認定への不服などにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

代理の事実は、仲介した人が自分に有利な証拠として出した証人などの話から認められるとして、買い手の不服を退けた。

法令の根拠がないから公用ではないとした二審の理由は誤りだが、結論は正しいとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。不服申立てを退け、有罪の判断が確定した。

この決定は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

その意味は判決の前後の文脈から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。

「軽すぎる」と「重すぎる」は、どちらも刑が不当だという主張だ。両方の言い分を正しいとした二審の説明も、筋が通らないとはいえない。

裁判費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。