島 保

借り手の主張は、高等裁判所が認めていない事実を前提にしたもので、採用できないとした。

認定された事実のもとでは、縁組を続けがたい重大な事情があるとした二審の判断は相当だとして、養子の上告を退けた。

A1が貸金を知りながら貸した人を害する目的で妻に贈与したという認定は、証拠などから十分可能だとして、上告を退けた。

証人が相手方と同居する夫だというだけで、その証言が第三者の書類や証言より信用できないとする常識上の決まりはない。

「原判決で認めた罪より軽い罪」とは法律で定めた刑が軽い犯罪をいい、心神耗弱の主張は含まれないとして、特別抗告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

告訴や告発をした人が請求した時点までさかのぼって時効が止まるとする特別な決まりはなく、そう考える正当な理由もない。

振出人が挙げた事情があっても、支払いを拒めるのはD産業だけだ。振出人がD産業の事情を使って支払いを拒むことはできないとして、上告を退けた。

違憲だという主張はその前提が成り立たないため退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

支店と認められる以上、出張所が具体的にどんな営業をしていたかまで示す必要はない。会社の主張は証拠の評価を争うものにすぎないとした。

二審判決にある預金名義の書き間違いは単なる誤記で、結論には影響しないとした。

甲11号証などを見ても、二審の認め方が違法とはいえず、上告した側の言うとおりに認めなければならないわけではないとした。

違反を知って貸したとしても、貸付け自体は公序良俗に反する目的のものではなく、道義的に強く非難されるものでもないため、708条により返還請求が否定される場合には当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

会社と同じ種類の取引をし、同種の事業をする別会社の取締役になったなどとした二審の事実認定は適法で、上告を退けた。

このように他に打開の道があるときは、商法が定める解散の「やむを得ない事由」には当たらないとして、上告を退けた。

支店長に権限がないことを知っていたかどうかは、手形を受け取った時点で判断すべきで、後で空欄を埋めた時点は関係ないとした。

憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとして、被告人側の申立てを退けた。

そのため、この行為を新たに酒類を製造したものとみなした二審の判断は正しいとした。

酒食のもてなしで受け取った賄賂は、受けた時点で使い切ったことになる。あとで同じ額を返しても、その分の追徴（取り上げ）は免れない。