島 保

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

戦災で被害を受けた都市の借地借家に関する臨時の法律により、借地権は登記がなくても1947年に土地を取得した持ち主側に主張でき、期間は1956年9月14日までだ。

Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇについて二審判決を取り消して広島高裁にやり直しを命じ、量刑が重いとだけ主張したＡ、Ｂ、Ｄの上告は退けた。

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

不動産は申立人のものではないので、申立人には仮差押えを取り除く利害がない。二審の考え方に問題があっても結論は変わらないとした。

所有者が農地をやめるつもりでいることも、客観的な事実として表れていれば、判断の材料にするのが当然だとした。

相手方は代理権の証明書を求めず、鉄道省にも確認しなかったが、それでも代理権がないと知らなかったことに不注意はないとした二審の判断は正しいとした。

主張は証拠の選び方を非難するものにすぎず、上告できる理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

罰するための条件がそろっているか疑わしいときも、条件がないものとして扱い、刑が廃止された場合にあたるとした。原判決を取り消し、被告人を免訴にした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないと判断した。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。

憲法違反という主張も、実際には法律の解釈や事実の認定を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その他の主張は事実認定や証拠の評価への非難にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。

2度目の略式命令を取り消し、その事実については被告人を免訴（有罪・無罪を判断せずに手続を打ち切ること）とした。

没収した物は被告人と共犯者のもので、ほかの人の財産ではない（共犯者も「犯人」に含まれる）。そのため憲法29条違反という主張は前提を欠くとし、不服申立てを退けた。

「有線電気通信の妨害」についての一審の判断は正しいとした。事実誤認という主張も上告の理由に当たらないとした。

ただし、この違法は二審判決を取り消さなければ大きく正義に反するほどのものではないとして、不服の申立てを退けた。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。