島 保

業者の具体的な義務と違反を示さずに責任を認めた二審の判断は、審理と理由が足りないとした。業者が負けた部分を取り消し、大阪高裁でやり直させた。

裁判所が自分の判断で呼んだ証人1人については、弁護人が立ち会い、証拠調べのときも異議がなかった。だから通知がなかったことを理由に上訴はできない。

二審は法廷で自ら聞いた証人の証言を証拠にしており、調書を証拠にしたのではないから、存在しない証拠で事実を認めたという批判は当たらない。

良心や反省から犯行をやめたとは認められず、外から誰かが入ったように偽装した行動からもそう言えるとして、障がい未遂とした二審の結論は正しいとした。

鑑定や事実の認定に違法はなく、貸主の解除は権利の濫用ともいえないとして、借り手の上告を退けた。

Ｄが自分で明渡しを求めない理由は問わない。この請求は親子の利益がぶつかる行為にもあたらない。

団体の農地である以上、実際に耕している人は小作人にあたり、その人を売り渡す相手にしたことも正当だ。憲法違反という主張は、中身は法律の解釈の問題にすぎない。

連帯保証が成立していないという主張は事実認定への不満にすぎないとした。同時履行の主張は二審で出ておらず、印鑑証明書を渡した後でなければできないとして退けた。

無断で開墾した人が取消しで損をするのはやむを得ない。少数の耕作者が耕す権利を失っても、すぐに公共の利益に反するとはいえず、取消しを認めない理由にはならない。

憲法違反という主張も、中身は裁判の手続についての不満にすぎず、理由がないとした。

裏書人が所持人に支払いを拒むには、所持人との間の直接の事情が必要だ。本件では会社の代理人との約束がそれに当たるが、証明されていないとした。

増築は保健所に修理を命じられたやむを得ないものだったとし、家主の上告を退けて、2階部分の明渡しを認めなかった二審の判断を維持した。

解約は1階の貸している部分には効力があり2階には及ばないとした二審の判断は正しく、職業選択の自由（憲法22条）に反するという主張も認めなかった。

二審の判断には粗い点もあった。しかし売り手は当時ほかにも山林を持っていて交換に充てられたので、結論は左右されないとした。

二審は証人の証言を全部そのまま採用したわけではなく、証拠の取捨に経験に照らしておかしな点はない。結論は裁判官全員一致だった。

認定された事実から見て、家主の解約申入れと明渡請求は権利の濫用とはいえないとし、借家人の上告を退けた。

Ｅに掛金を受け取る権限があったことに争いはないが、二審は証拠から、この金がＥ個人への貸付けとして渡されたと認めており、その判断に違法はない。

そのため、憲法違反だという主張の中身は判断しなかった。

控訴できる期間内に弁護人選任届を出しただけでは控訴したことにならないとした東京高裁の判断は正しいと述べた。

全部を1つの刑にした一審と二審の判決は誤りで、そのままにするのは正義に反するとして、両判決を取り消した。そのうえで最高裁が自ら懲役3月の刑を2つ言い渡した。