島 保

債務者に落ち度があるかどうかや、実際の損害の有無・大小は問わない。これと同じ二審の解釈は正しいとした。

弟の「他人の保証はしない」という話は、話全体からみて兄弟も含む意味だと読み取れ、そう理解した二審に誤りはないとした。

法令違反や刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。

借主が毎月3000円の又貸し料を得ていたという貸主の主張について、二審がこれを認めなかったことに問題はないとし、貸主の上告を退けた。

主な請求が認められた以上、予備の請求について判断する必要はないとした。

買収が有効で土地はすでに国のものになった。そのため、その後の売渡しが無効だと確認を求めても地主に利益はない。地主の上告を退けた。

憲法違反だという主張は、そもそも前提が間違っているとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

Aらが国のスパイだったとは二審は認めていない。スパイ行為を合法化するもので憲法違反だという主張も退け、申立てを棄却した。

第4号証の「クニタ」は「タニタ」の書き間違いとみるのが相当で、高裁の審理も十分だったから、申立人の上告を退けた。

ほかの証拠で事実を認定できるので鑑定は必要ない。申立人が審理の終わりに異議を言わなかった以上、鑑定の申請は取り下げたものとみるのが相当だとして、上告を退けた。

二審はこの特別な事情を確かめずに所有者の請求を認めたので、判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。

税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

そのため、二つの行為を別々の罪として合わせて扱った二審の判断に誤りはないとした。

もう1つの事実についての二審の判断も正しく、ほかに判決を取り消す理由もないので、上告を退けた。

捜索中に被告人の覚せい剤所持が分かり、現行犯で逮捕されたので、逮捕に伴う押収（刑事訴訟法220条）とみることもでき、手続は違法ではない。

ほかに二審判決を取り消すべき理由も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この理由だけで買い取りは違法なので、行政側のほかの主張は結論に影響せず、判断する必要はないとして、上告を退けた。

二審は、行政処分がいつでも取り消せないと言ったわけではない。だから、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に違反するという主張は前提を欠くとした。

書面の主張は控訴審で述べられていないので、それを前提にした上告の理由は、そもそも成り立たないと判断した。

そのため、起訴を打ち切らずに上告を退けた決定は正しく、決定が確定していたかどうかは関係ない。