島 保

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないため、上告を棄却した。

配らずに残った1万円の分については、受け取った罪が別に成り立つとした一審の判断は正しい。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りや不公平のおそれがない組織と構成の裁判所を意味するので、違憲ではないとして上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないので、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

白紙の入札書を渡して落札予定者に金額を決めさせ、見返りにお金を受け取った行為は、不正な利益を得る目的の談合に当たり、二審の判断は正しいとした。

弁護人が挙げた判例は事実関係が違うのでこの事件には当てはまらず、二審の判断に違法はないとした。

二審の判決の言い回しは誤解を招くかもしれないが、被告人側の証拠を検討したうえで採用に値しないと判断した趣旨だと読める、とした。

売り手は最初から売買代金だけを請求していた。レールの返還や損害賠償は求めていなかったので、二審がその点を判断しなかったことに問題はないとした。

そのほかの主張は、最高裁で審理すべき理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張とも認められないとした。

刑事訴訟法447条1項に基づき、裁判官全員一致で決めた。

検察官の前での供述調書は、法律の条件を満たせば同意がなくても証拠にでき、法廷での証言より信用できるかは事実を調べる裁判所の判断に任されるとした。

裁決を取り消しても確定した買収計画の効力は変わらないので、申立人に裁決の取消しを求める法律上の利益はない。上告を退けた。

最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。

一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。

その他の主張は二審の事実の認め方を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

憲法13条などに反するという主張は、中身は処分の無効の主張に憲法違反という名前を付けただけであり、判断するまでもないとした。

Ｂに重大な不注意はなかった。契約が無効と決まった以上、予備的に主張された合意解除について判断する必要はない。

選任届が通知の発送後に出された弁護人に期限を知らせなかったのは当然で、高裁の手続に違法はないとして、抗告を退けた。