島 保

機器の修理契約や代金支払の事務、古い機器の払い下げの事務も「職務」に当たるとして、上告を退けた。

証拠調べの手続の不備などのほかの主張も、判決に影響しないか、上告の理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

Ｅ社が売る石鹸は他社製で「Ｅ」の商標は付いていない。それでも、業者が石鹸に「Ｄ」を使えばＥ社の扱う商品と間違われるおそれがあることは明らかだとした。

登記の手続を命じた一審を支持した二審は正しいとして、名義人の上告を退けた。

実際に受け取った額を確定し、法律の上限内の天引き利息と合計して借金の額を決めるべきだとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

しかし、この誤りは15万円の範囲で認めた判決を違法にするものではなく、支払う側が不服を言える点でもないので、上告を退けた。

高裁の判断も同じ考え方で、法律の解釈に誤りはないとして上告を退けた。

当事者が合意して差し引いた場合でも同じだ。高裁は特別の事情を調べないまま全額の貸し借りを認めたので、違法だ。

この点は、申立人が何度も繰り返した同じような申立てについて既に示したとおりだとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

地方裁判所の決定にはまずふつうの抗告をするべきで、それをせずに直接最高裁へ申し立てた特別抗告は、法律の要件を満たさず不適法だとした。

憲法違反の主張は高等裁判所で主張も判断もされていない。不当に長い拘束や拷問があった事実も認められないとした。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

警察での供述調書が病気中に無理に作られたとしても、それだけで検察官への供述が強いられたとはいえない。Bの主張は事実の誤りをいうだけで上告の理由にならず、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

その他の主張は、証拠の評価や事実認定への不満、または手続のルール違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

高等裁判所の判断に抜けや理由不足はなく、第一審の手続違反の主張は控訴審で出されていないため、上告の理由にならないとした。

ほかの主張は、高裁が適切に行った事実の認定を批判するものにすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致の判断だった。

残りの主張は法律の手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、刑が重すぎるとは認められなかった。

弁護人が挙げた過去の判決と食い違う点はないとして、訴えを退けた。

被告人の精神状態を判断するのに、いつも専門家の鑑定が必要なわけではないとした。