島 保

選挙権などを止める公職選挙法252条は、最高裁大法廷の昭和30年2月9日判決の趣旨から、憲法に反しないことが明らかだとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

報酬の受け取りと別の人への金の受け渡しを罪とした判断は正しいとした。そのほかの主張は刑の重さへの不満などで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして退けた。

法律で許された範囲で決めた普通の刑は憲法36条の残虐な刑罰にあたらないとし、ほかの主張は刑の重さや事実認定への不服で上告理由にならないとした。

証拠の評価や事実の認定を批判する点なども上告の理由にあたらない。特に取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

二審の判断は正しく、相手方は2か月で使用権を失ったという主張は認められないとして、上告を退けた。

全部の明渡しだけを求めた場合に一部の明渡しを命じても、求められていないことを判決したことにはならないとして、上告を退けた。

外科手術の範囲に入るとした二審の説明が正しいかは別として、結論は誤りでない。弁護人が挙げた判例は、行為の内容や程度が違う事案で、この事件には当てはまらない。

「業として」とは、くり返し続けるつもりで貸すことをいい、3か月以内にくり返したことまでは必要ない。そのため上告を退けた。

そのほかの主張は刑の重さへの不満にすぎず、最高裁で審理する理由にあたらないとして、上告を退けた。

事実の誤り、刑の重さ、申告をしなかった場合の違反日の扱いについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の主張は、事実誤認と刑の重さへの不服にとどまり、上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

妻子を徳山市に住まわせたのは子どもの就職や教育のためで、徳山市で寝泊まりする日が多くても、村に住所があると認める妨げにはならない。

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

現場の見分の記録と写真は一審で証拠調べを経ていたので、二審がこれを判断材料にしても違法ではないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さを訴えるもので、上告できる理由にならない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告をすべて退けた。