小谷 勝重

一審は自白だけで事実を認めたのではなく、ほかにも多くの裏付けの証拠を挙げていたので、被告人側の主張には理由がない。

２人以上が意思を通じ合わせて、その結果として物を支配できる立場にある場合は共謀による所持にあたり、ＢとＣの共謀による所持を認めた判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

被害者が検察事務官に厳しい処罰を求めたことは口頭の告訴にあたり、告訴は有効だとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満も上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

差し押さえる物の書き方が不明確でも、捜索の許可は有効なので、令状を破った罪と公務を妨げた罪は成り立つとした。

憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらない。結論として上告を退けた。

判例違反は具体的な判例を示しておらず、弁護人の主張も手続違反にすぎないため、上告の理由にならず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が被告人を朝鮮人であることを理由に差別したのでないことはきわめて明らかで、憲法14条違反という主張はその前提がまちがっているとした。

申立人らの理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立ては不適法として退け、費用は申立人らの負担とした。

買取計画を争う裁判を起こしたことを理由に、別の行政処分である撤去命令の実行停止を求めることは、法律上認められない。

そのほかの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

大審院の判例がいう「常住」も生活の中心といえる客観的な状態のことで、事案ごとに決める事実の問題なので、判例に反しないとした。

不公平のおそれがあることを前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

残った罪について最高裁が自ら刑を決め直し、Aを懲役1年、Bを懲役1年と罰金1万円とした。

残りの罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役5か月（3年間の執行猶予つき）と罰金4万円を言い渡した。

そのほかの主張も法律で決められた不服の理由に当たらないとして、全員一致で被告人らの申立てを退けた。

国選弁護人を付けたことが適法である以上、その費用を被告人に負担させたことも正当だとして、上告を退けた。