小谷 勝重

憲法違反をいう主張も、中身は二審の軽犯罪法の解釈への不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す理由はないとした。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残る米の買入れについては刑を決め直し、懲役4月（執行猶予2年）と罰金3万円とした。

残りの罪は最高裁が自ら刑を決め、詐欺2件で懲役8月、旅館業法違反で懲役2月とした。

大赦の対象外の軽油・重油を買った3件は、最高裁が自ら刑を決めた。2人をそれぞれ懲役6月と罰金7万円とし、罰金は犯行時の軽い法律に従った。

最高裁が自ら判決をし、食糧管理法違反について懲役4月、執行猶予3年を言い渡した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

被告人Bの自白は逮捕状の有効期間内にされ、意思に反するものとも認められないので、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

金をもらえなければ返さず、長引けば処分するつもりだった以上、この意思がなかったとはいえない。

証拠調べの前に裁判長が被告人に起訴された事実について質問したのは、法の趣旨に沿わない面もある。しかし大法廷の判例によれば、それだけで違法とはいえない。

高裁はこれらを十分に調べなかったので判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。Ａの勅令違反の部分は大赦があったため、裁判を打ち切る免訴とした。

期限前に借金の一部が差し引きで清算されていたとしても、全額を返していない以上、不動産はＤのものになるとして、借りた人の上告を退けた。

遅れたのは故意や重大な不注意のせいではないという主張や証明もなかったので、裁判を長引かせないため申請を退けた二審の扱いは正しいとし、訴えを退けた。

盗難届によって認定した事実は十分に裏付けられるので、憲法違反だという主張はその前提を欠くとして、上告を退けた。

立入禁止を取り消して物の使用を許す処分に置き換えたのは、申立ての趣旨に反しない。異議のない事柄を判断したわけでもないので、違法ではない。

どの証拠を採用するかは高等裁判所が判断することであり、所有権取得の日を他の証拠から認定したことに問題はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で判断した。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張、Fの弁護人の主張は、上告できる理由にあたらないとした。

二審はこの二点で法律の解釈を誤ったとして判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所でやり直させた。証拠の評価を争う検察官の他の主張は退けた。