小谷 勝重

Ａの供述は被告人の言い分と大きく食い違い、重要な部分も変わっていて信用しきれないため、事実を誤って認めた疑いがあるとして二審判決を取り消し、審理を差し戻した。

それでも、二審が認めた事実のもとでは業務上横領罪が成立するとした二審の結論は正しいと判断した。

固定資産評価額で価額を算定したのは違法ではない。公売の最低価格は時価より低く見積もられることが多いので、評価額が高すぎるとはいえないと判断した。

このような譲渡は、差し押さえが続いている間は会社に主張できない。しかし差し押さえが解除された後は、会社に主張できるようになる。

DがEに買い手のための保管を指示し、買い手が承諾したので引渡しは有効だ。仮処分を申し立てたFには主張できないが、相手方との関係では効力がある。

メーカーの契約解除は有効で、同じ結論の二審判決は正しいとして、発注元の上告を退けた。

詐欺について相談していた以上、Ｄがお金をだまし取る行為に直接加わっていなくても責任は免れないとして、上告を退けた。

二審の判断は最高裁の以前の判例どおりで正しいとして、弁護人の申立てを退けた。

担保に入れたことが無効でも、自分の証書をだまして取り戻せば詐欺罪になるとし、これと違う大審院（戦前の最上級裁判所）の判例を変更した。

爆発させる目的で作った物でも「爆発物」にはあたらないとして、検察官の上告を退けた。

刑の重さに関わる事情を調べるかどうかを控訴審の判断に任せた刑事訴訟法393条2項は憲法に反しないとして、抗告を退けた。

警察官が仕事として差し押さえた証拠品を踏み壊した行為は、警察官に間接的に向けた暴力であり、仕事を妨げるほどのものだとした。

憲法違反だという主張も、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとした。

これを作って連合会に出した行為は、刑法155条3項の公文書偽造罪にあたり、二審の判断は正しいとした。

可決された内容が不当だと知りながら、正す手段を取らずに支払いを命じたことも任務違反で、村に20万円の損害を与えた以上、背任罪は明らかに成り立つ。

この無尽講が営業として行われたとは二審で認められていないので、契約は無効だという主張は採用できないとして、上告を退けた。

一審判決の記載から、上告した側が、風と電線のショートで漏電し火が出たと主張していたことが分かる。このため、その主張をしていないという前提の不服は成り立たない。

しかもその主張は二審では出していなかったので、それを前提にした上告の理由は認められないとした。

借家人の主張は二審が認めていない事実を前提にしているので採用できないとして、上告を退けた。

検証の記録には裁判官の署名と押印があるので、尋問の記録に署名などがなくても無効にはならないとした。