小谷 勝重

特別な約束の内容や会社の解散について、二審は証拠に基づいて認定した。その認定に違法はないとして、上告を退けた。

別の土地と建物の価格を足しても借金の額に届かないため、損害が生じるとした二審の判断は変わらないとした。

上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

持ち主が後から認めたという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に文句を言うものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

被告人の控訴の効力は横領の無罪部分にも及ぶので、確定判決があるとして裁判を打ち切る場合にも当たらず、上告を退けた。

公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の違憲の主張は、実際には法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

証拠から、被告人Ａは問題の貨物の関税が納められていないことを知っていたと十分に認められるとした。

執行猶予の期間を超える短縮期間は、執行猶予が取り消された場合に備えたものと考えられるので違法ではないとした。

内容がＧ候補を当選させるための投票の呼びかけであることも合わせると、法律で認められていない選挙文書の配布に当たるとした下級審の判断は正しいとした。

昭和26年の改正商法施行までは、この領収書が白紙委任状付きで売買や担保に使われ、株券に似た働きをしていた。だから有価証券にあたり、有罪は正しい。

この扱いは刑事訴訟法402条（判決を被告人に不利に変えることの制限）に違反しないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人側の上告は事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとして退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら進んで原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

器具の型について二審が証言を引用したのは誤りだったが、判決を取り消すほどの問題ではないとした。

このため、特別抗告ができる「法律上不服を申し立てられない決定」には当たらず、申立ては不適法だとして退けた。

なお、一審の無罪が控訴審で免訴に変わった場合に補償を請求できないとした高等裁判所の判断は正しいと述べた。

申し出た証人が唯一の証拠ではなかったので、二審がその証人を尋問しなかったことは違法ではないとした。

二審で主張していなかった事実をもとにした主張も退け、上告を棄却した。