主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.06.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬取締官らは、路上で麻薬を持っていた人を現行犯で逮捕し、その人が麻薬の入手先と話した男性Bを、令状なしで逮捕する「緊急逮捕」をするために、Bの家へ向かった。Bは出かけていたが、取締官らは帰ってきたらすぐ逮捕するつもりで家の中を捜索し、麻薬などを押収した。捜索がほぼ終わったころにBが帰宅したので、取締官らはBを緊急逮捕した。Bは麻薬取締法違反で起訴された。高裁がこの捜索と押収は違法だと判断したため、検察が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,123件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1959.08.07 第二小法廷 判決 | 離婚届を出す前の心変わりと届出の効力 市役所の係員に「受理しないでほしい」と申し出たという証言から、心変わりは十分に認められる。そのため、届出をした側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.08.07 第二小法廷 判決 | 土地だけ売って木を残したときの対抗要件 二審はこの点の法律の解釈を誤ったとして、最高裁は二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1959.08.04 第二小法廷 決定 | 一審判決からの跳躍上告の許される場合 この一審判決はそうした判断を何も示していないので、直接の上告は許されない。事件を別の裁判所に移すべきだという主張には法令上の根拠がない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.08.03 第二小法廷 決定 | 物品税の課税価格と運送費 裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.08.03 第二小法廷 決定 | 理由を書かない少年の抗告申立て 同じ年の4月13日の最高裁第三小法廷の決定も参照し、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.31 第二小法廷 判決 | 白紙に押した印と文書の成立 このような場合は、文書を証拠に出した側が、正しく作られたことを証明しなければならないとして、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.31 第二小法廷 判決 | 集金人の横領と身元保証人の責任 会社に監督の落ち度があっても、それだけで身元保証人の賠償責任がまったくなくなるわけではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.31 第二小法廷 判決 | 公正証書による強制執行への異議 印鑑証明の日付の問題は二審で主張していなかったので、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | 賃貸借の解除の主張と引渡しの認定 相手方は一審でAに明渡しを求めており、引渡しがあったことを主張していたと見られる。二審も証拠で引渡しを認めたので、借り手側の言い分は通らないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 決定 | 被害者が書いた答申書の証拠としての扱い 起訴状と一審の認定に日時や金額の違いがあっても、職権で判決を取り消すほどではなく、逮捕・勾留手続の違法も上告の理由にはならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | 組合理事の手形振出しと重過失 特別な事情を示さずに2人の重大な過失を否定した二審判決は審理が不十分だとして、その部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | 登記簿の焼失と回復登記の期限切れ 権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | 印を預けた部下と取締役個人の保証 そのため2人は取締役の「代理人」だったことがなく、預かった印で保証契約を結んでも民法110条の表見代理は成り立たないとして、銀行の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | 外国人登録法と法の下の平等 残虐な刑罰とは、人道上残酷な、必要のない心身の苦痛を与える刑をいう。外国人登録法の罰則はこれに当たらないため、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | 「ラムネ弾」は爆発物か このラムネ弾は1m以内の官舎の窓ガラス1枚も割れないほど威力が弱く、社会の安全を乱し人や財産を傷つける力はないため、爆発物には当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | ひき逃げ運転手の置き去りと遺棄罪 二審が新たな事実の取調べをせずに、執行猶予付きの判決を実刑に改めても違法ではないとして、上告を退けた。 少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見 一審の執行猶予付き判決を二審が実刑に改めるには、二審が自ら事実を取り調べる必要がある。そうしないなら一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法であり取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | 覚せい剤の単独所持と共同所持の認定 弁護人が挙げた大阪高裁の判例は最高裁の判例によって変更されたと考えるべきだとして、判例違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.20 大法廷 判決 | 村の財産売却と住民訴訟のさかのぼり 住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.17 第二小法廷 判決 | 賃借人の無断建築と明渡請求 貸主の家屋明渡しの請求を権利の乱用ではないとした二審の判断も正しいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.17 第二小法廷 判決 | 借用証書と約束手形による貸金の認定 証拠を出すのを妨げられたという事情は記録から見当たらず、審理を再開しなかったことも違法ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。