小谷 勝重

二審はＤが戦地にいたことだけでなく、証拠を総合してＤが知らない届出だと認定しており、その判断は正当だとして上告を退けた。

勾留日数を算入しなかった点への不服は、実質は刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

監禁罪が成立するとした二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁が忌避の申立てを退けた決定について、異議を申し立てることを認める法律の規定はないと判断した。

別の裁判官と審理の進め方を事前に打ち合わせたことや、弁護人と面会しなかったことも、不公平な裁判をするおそれにはあたらないとして、申立てを退けた。

なお、地方裁判所の決定は、1958年7月29日の最高裁大法廷決定の考え方に照らして正しいとも述べた。

中学校長が許可なく委員に就任しても、就任そのものは無効にならない。退職手続に多少の不備があっても投票は無効にならず、訴えた住民の上告を退けた。

選挙管理委員の選任を取り消した議会の議決は知事の裁定で取り消されたので、もとの選任には影響がないとし、上告を退けた。

その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

一審が無罪だったことから弁論を開き、駅から現場までの足取りや動機などを詳しく調べたが、二審判決を取り消すべき事情はないとした。

父の妻はもともと全額の義務があるので上告を退けたが、子どもたちは元金と認められた利息の合計額の6分の1ずつしか義務がないため、二審判決を取り消して審理をやり直させた。

憲法13条違反というだけで具体的な理由を示しておらず、残りの主張も事実の誤りや手続の違反をいうにとどまるため、この場合には当たらないとした。

以前の別の手形を振り出したのが本人か本人が理事長の組合かは、融通手形かどうかの判断に関係しないので、結論は変わらない。

このため二審の判断に誤りはないとして、男性の上告を退けた。

組合がDに今回の借入れの代理権もあると信じたことには正当な理由があり、借り手の挙げる事情を考えても組合に悪意や過失は認められない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

これと食い違う古い判例は変更されたものと考えるべきだとし、その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

申立ては、二審が正しい手続で行った事実の認定を非難するものにすぎず、受け入れられないとした。

そのほかの主張は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を独自の見方で非難するものにすぎないとして退けた。

借り手の主張は事実認定への不満にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。