小谷 勝重

起訴状の書き間違いを、検察官が法廷で口頭で直すことは許される。これは最高裁の過去の判決のとおりだ。

家主は自分の生活のため店舗としての使用と又貸しを禁じており、信頼を裏切られて解除したのは正当で、権利の濫用にはあたらないとした。

旧刑事訴訟法の規定に基づいて上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

起訴が不適切だという主張や刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとして、上告を棄却した。

裁判官全員一致の意見で上告を退けた。

Bの主張は二審が認めた事実を争うものにすぎず、二審の認定は証拠で十分裏づけられているとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りと刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違反の後で統制価格の指定が廃止されても「犯罪後に刑が廃止された」ことにはならないとし、上告を退けた。

法律が定める理由がなくても、著しく正義に反するときは最高裁が自ら原判決を取り消せる。しかし、この事件はそれにもあたらないとした。

弁護人の主張は405条の理由にあたらず、411条を使うべき場合でもないので、上告を退けた。裁判官全員が一致した意見だ。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。

証拠の評価と事実の認め方への不服は、上告できる正当な理由にあたらない。そのため上告を退けた。

戦後の復興で電力事業は重要であり、補償契約もある以上、命に関わるほどではない今回の損害は住民が我慢すべきだとした二審の判断を認めた。

弁護人の主張は憲法違反の形をとった刑事訴訟法違反の主張にすぎず、被告人本人の主張も含めて最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

仮に再抗告として扱っても、法律が認める再抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

古いルールの下の最高裁は法律問題だけを扱う。刑の重さや事実の誤りを自分から調べる手続も省いてよく、そうしても被告人が身を守る権利を制限することにはならない。

最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

この考え方は1948年の大法廷判決で示したとおりだとして、被告人の不服を退けた。裁判官全員一致の意見だった。