小谷 勝重

刑が重すぎるという主張は適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違反の後で統制価格の指定が廃止されても「犯罪後に刑が廃止された」ことにはならないとし、上告を退けた。

法律が定める理由がなくても、著しく正義に反するときは最高裁が自ら原判決を取り消せる。しかし、この事件はそれにもあたらないとした。

弁護人の主張は405条の理由にあたらず、411条を使うべき場合でもないので、上告を退けた。裁判官全員が一致した意見だ。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。

証拠の評価と事実の認め方への不服は、上告できる正当な理由にあたらない。そのため上告を退けた。

戦後の復興で電力事業は重要であり、補償契約もある以上、命に関わるほどではない今回の損害は住民が我慢すべきだとした二審の判断を認めた。

弁護人の主張は憲法違反の形をとった刑事訴訟法違反の主張にすぎず、被告人本人の主張も含めて最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

仮に再抗告として扱っても、法律が認める再抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

古いルールの下の最高裁は法律問題だけを扱う。刑の重さや事実の誤りを自分から調べる手続も省いてよく、そうしても被告人が身を守る権利を制限することにはならない。

最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

この考え方は1948年の大法廷判決で示したとおりだとして、被告人の不服を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

弁護人の主張はその理由に当たらない。また、裁判所が自分の判断で二審判決を取り消すべきほどの重大な不正義もない。

記録によると、一審の3回目の審理で被告人と弁護人の両方が書類を証拠にすることに同意しており、二審の判断を取り消す理由もないとして上告を退けた。

そのため有罪とした高裁の判断は正しく、最高裁の過去の判例にも反しないとして、上告を退けた。

被告人本人の書面は提出期限を過ぎていたので判断しないとした。最高裁にいる間の勾留日数のうち60日を刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とした。

被告人側の主張はどちらの条文にもあたらないとして上告を退け、上告審の費用は被告人が払うとした。裁判官全員が同じ意見だった。

この主張は、犯罪の成立を妨げる事情の主張には当たらないため、判決の中で特に判断を示す必要はないとした。

国などが競馬や宝くじを行い、それを認める法律があるからといって、国が賭場を開くことを一般に認めたとはいえないとして、訴えを退けた。

主食の移動の制限や禁止を認める同法9条は、公共の福祉を守るための規定なので、憲法29条に反しないとした。裁判官全員一致で不服を退けた。