小谷 勝重

裁判所が刑を軽くするかどうかを自由に決められる事情は判断を示す必要がなく、金品を返したかどうかも判決に書く必要はないとして、上告を退けた。

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

そのため、抗告はルールに合わない不適法なものとして却下し、費用は申立人の負担とした。

抗告はルールに合わない申立てだとして退け（却下）、抗告の費用は申立人が負担することにした。

裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は、どの証拠を信用するかという二審の判断を非難するだけのもので、上告の理由にならない。

当事者の職業、生活習慣、教養などの違いも判断の事情の一つとして考えてよく、二審の判断に違法はないとして、家主の上告を退けた。

そのため、この主張は再上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

財産権があるかどうかの判断は裁判所に任されている。裁判所がその権利を認めなかったことを財産権の侵害だという主張は、憲法の問題にならない。

このため上告は決まりに合わない不適法なものだとして退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員の一致した意見だった。

二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

証人は一審の法廷で呼ばれ、被告人には問いただす機会が十分あった。共同被告人にもいつでも質問できた。改めて呼ばずに供述記録を証拠にしても、憲法に反しない。

記録からは二審もこの規定の方針に沿って審理したことがうかがえ、弁護人の主張は審理の範囲への不満にすぎないとして上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、最高裁に上告できる理由にあたらない。

今回の抗告理由はこれにあたらないことが抗告状から明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。