小谷 勝重

一審が公開の決まりに反したという主張は、法律が求める保証書を付けていないので理由にならないとし、上告を退けた。

住む場所が分かっていたのに公示送達で呼び出して判決したのは法令違反だが、正すには非常上告という別の手続によるべきだとした。

警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。

被告人は西洋紙と計算器などを同じ日に盗んだと述べており、一審の認めた事実は計算器と現金の件も含むので、判断が抜けてはいないとした。

違憲だという主張はその前提から誤っているとして、再上告を退けた。

証人申請を退けたことは憲法違反ではなく、手続の誤りなどその他の主張も理由がないとして、すべての上告を退けた。

事実認定の誤りや追徴の違法などのそのほかの主張は上告できる理由にあたらないとし、上告をすべて退けた。

証拠から被告人の犯罪の意思は認められるとし、刑の重さへの不満は最高裁に上告する理由にならないとして、上告を退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

この誤りは判決に影響するため二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役3年を言い渡し、一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

二審がこの規定を使えるものとして判断した点は誤りだ。ただ、結論は請求を退けるもので変わらないため、二審判決を取り消す必要はない。

取調べが拷問や強制によったとは記録から認められず、警察での供述調書も二審は証拠にしていないので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。

証拠で事実を認定できる以上、主張された点まで判決で一つ一つ説明することを法は求めていない。理由が足りないとはいえないので、上告を退けた。

裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。

法廷の記録で被告人の名前が誤っていた点は単なる書き間違いであり、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

口頭弁論なしで控訴を退けたことへの不服は手続のルール違反の主張にすぎず、憲法違反の問題にはならないとして、上告を退けた。

そのため二審判決を取り消し、事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。