小谷 勝重

電話線の引き抜きで相当の財産上の損害が生じており、損害がわずかだから罰せられないとはいえないとして、上告を退けた。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

強姦で処女膜の裂傷が必ず生じるわけではないので、裂傷を負わせた場合に強姦致傷罪とするのは正しい。

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

当時の旧刑事訴訟法のもとで、勾留を続ける必要があるとして保釈申請を退けたことは違法ではないとして、上告を退けた。

比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役10月・執行猶予4年の判決を言い渡した。

警察に届けるために拾った場合などは罪にならないこともあるが、本件ではそうした事情はまったくなく、上告を退けた。

2つ目の犯行は昭和23年5月17日で、刑を終えてから5年以上たっていた。再犯として刑を重くする条件を欠いており、高裁の認定は理由と食い違っていて違法だ。

残りの不服は、二審が証拠のどれを信用するかを適法に決めたことへの非難にすぎず、最高裁で争う理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとし、上告を退けた。

二審が詐欺罪にあたるとしたのは正しく、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

被告人がこれとは別に出した書面は、決められた提出期限を過ぎていたため、判断の対象にしなかった。

この誤りは判決に影響するとして、Ａについての高裁判決を取り消し、刑を軽くする規定を当てはめたうえで最高裁が自ら懲役6月を言い渡した。

正式に期日を知らされた弁護人が正当な理由なく来なかったときは、ほかの弁護人に弁護の機会があれば、その弁論を聞かずに審理を終えても違法ではないとした。

警察官が適法に作成を証明した調書の写しは、写しというだけで証拠として使えなくなるものではない。法廷で正式に証拠として調べられており、違法はない。

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

「無理強いされた、だまされた」という主張は、事情として述べたか犯罪をする意思を否定したにすぎない。法律上犯罪が成り立たなくなる事実の主張には当たらず、判断を示す必要はなかった。