小谷 勝重

賭博罪は、お金などを賭けて偶然の結果で勝ち負けを争ったことを示せば足り、回数や金額は書かなくてよい。前科があって再び賭博をしたことから常習性を認めることもできる。

残りの不服は、二審が正しい手続きで行った事実の認め方を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を見ても、二審の証拠の扱いと事実の認め方に違法な点はなかった。裁判官全員一致の判断だ。

Ｄも手形を受け取った人も事情を知らなかったと認められるので、振り出した人は支払う責任を負うとして、上告を退けた。

抗告の中身は、執行を止める緊急の必要があるかや公共の福祉への影響といった法律の解釈の問題で、憲法違反を名目にしているだけだとした。

暴言や脅しの相手は現場の警察官全員だと判決から明らかだとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

どの事件で弁護人が必ず要るかは刑事訴訟法で決まり、憲法で決まるものではない。窃盗事件を弁護人なしで審理しても違法ではないとして、上告を退けた。

一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。

「残虐な刑罰」は刑罰自体が人道上残酷なものを指す。食糧管理法は国民の食生活を守るための法律で、生存権を否定せず、むしろ守るものだとした。

食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。

弁護人の主張は、違憲を口実に証拠判断の誤りを争うだけで憲法問題ではないため、再上告の理由にならないとして棄却した。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

自分への注射と他人への譲渡・販売は一つの意思から出たものではないとした二審の判断は経験則に反せず、別々の罪とした点に違法はないとして、上告を退けた。

二審は犯行の翌日に匕首を持っていたことを罪と認めていないので、それを判決に書かなかったことは違法ではないとして、訴えを退けた。

家族なども弁護人を選べるが、裁判所がその人たちに勾留の事実や弁護人を選べることを通知する義務まではないとした。

以上の理由から、被告人の訴えを退けた。

共謀のような犯人の内心に関わる事実は、自白のほかに裏付けの証拠がなくても認めてよいとした。

C・Dの供述が警察官に強いられたり誘導されたりした事実は認められないとして、再上告を退けた。

鑑定などの申請は刑の重さに関わる事情として出されたもので、刑を軽くする法律上の理由の主張ではないため、判断を示さなくても違法ではないとし、上告を退けた。

そのため二審の判決を取り消し、最高裁が自ら判決して、累犯の加重をせずに詐欺罪で懲役4月を言い渡した。