小谷 勝重

そのため、民事訴訟法の定めにもとづき、事件を札幌地方裁判所に移すことを裁判官全員一致で決めた。

上告の主張は、高裁に任された証拠の評価や事実認定を批判するにすぎず、採用できないとした。

借主が求めた審理の日の延期は、認めるべき特別な理由がなく、二審が断ったのは正しいとして、上告を退けた。

持病がなければ死ななかった場合で、Aが持病を知らず予測もできなかったとしても、蹴ったことと持病が重なって死亡すれば因果関係はある。

新旧の法律を比べなかった誤りはあるが、軽い犯行当時の法律で処罰したことは読み取れるので、判決を取り消す理由にはならないとして上告を退けた。

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

なお、上告状は異議を申し立てられる期間が過ぎた後に高裁に出されていたことも、記録から明らかだと付け加えた。

自分のものにする意思があったという認定や懲役3月の実刑は二審の判断に任されており、不当ではないとして上告を退けた。

もう一人の被告人の「刑が重すぎる」という主張は、最高裁に訴える正式な理由にならないとして、両方の訴えを退けた。

最初から売る仲介のために預かったのではないため、二つの行為の日時が近くても、預かりが仲介に含まれるとはいえないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、最高裁への特別抗告が認められる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

二審は自白だけで有罪にしたわけではなく、審理が不十分だった違法もない。そのため上告を退けた。

電話線の引き抜きで相当の財産上の損害が生じており、損害がわずかだから罰せられないとはいえないとして、上告を退けた。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

強姦で処女膜の裂傷が必ず生じるわけではないので、裂傷を負わせた場合に強姦致傷罪とするのは正しい。

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

当時の旧刑事訴訟法のもとで、勾留を続ける必要があるとして保釈申請を退けたことは違法ではないとして、上告を退けた。

比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。