小谷 勝重

裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。

食糧管理法違反を認定する判決に、補償の事実を書く必要はない。民法違反の主張は憲法問題ではなく、再上告の理由にならない。

仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。

今回の申立てはその理由にあたらず、ほかに認める規定もないので不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

ほかに今回のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、手続きの費用は申立人らの負担とした。

そのため申立ては不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

被告人の主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由として認められないため、上告を退けた。

合意による解約だったという主張は二審が認めた事実を争うもので、刑が重すぎるという主張も含め、上告の理由にならないとして上告を退けた。

記録を調べても、警察官の取調べや被告人の供述が憲法38条に反する違法なものだったとは認められず、上告を退けた。

どの罪を基準に刑を重くしたのかは書かれていないが、どちらを基準にしても刑の長さは同じで結論に影響しないため、判決を取り消す理由にはならないとした。

2つの事故を別々の犯罪とする主張は被告人に不利なので上告理由にならず、一続きの犯罪の一部の起訴を退けるときは理由の中で示せば足りるとした。

原判決を取り消して起訴を退けたので、弁護人のほかの主張については判断しなかった。

この理由だけで結論が出るため、弁護人のほかの主張については判断しなかった。

処罰が必要なら法律を作って対応すべきだとし、税金を払う義務を知っていたとしても結論は同じだとして、検察官の上告を退けた。

密航が覚書に反することは覚書の内容から明らかなので、原判決がその理由を説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。

上告は二審の判断の法令違反を理由にするもので、一審の手続きの誤りは、二審の違法につながらない限り上告の理由にならない。被告人は禁止を知っていたと述べており、犯意もあった。

盗品と知りながら買うことを承諾し、品物を受け取っていれば、量や代金を具体的に決めていなくても盗品を買った罪は成り立つ。運転手のBの横領も成り立つ。

最高裁は高等裁判所の判決を取り消し、未遂として刑を軽くできる範囲で、自ら被告人に懲役4年を言い渡した。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないため、抗告は不適法であり、費用は申立人の負担とした。

そのため、この訴えを扱う権限は東京高等裁判所にあり、最高裁判所にはない。最高裁は事件を東京高等裁判所に移した。