小谷 勝重

発注元の会社の主張は、証拠の評価や事実の認定を争うだけのもので、上告の理由にならないとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

以上により上告をすべて退けた。裁判官全員一致の意見だった。

判決に書かれた被害者の住所の番地の誤りは単なる書き間違いだとし、残りの主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、申立てを退けた。

押収した現金6000円と衣類を没収し、すでに使ってしまった賄賂の分にあたる1400円を被告人から取り立てるとした。

警察法で巡査部長は巡査とは別の階級になった。そのため巡査部長は司法警察官にあたり、その人が作った聴取書を証拠にしたのは正当だ。

そのため、賭場を開く罪とその手助けの罪を当てはめた二審の判決は誤りだとした。判決を取り消して、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担するとした。

法廷の記録に書き加えた文字に必要な印がなくても、すぐに無効にはならないとした。墨の色や筆跡が同じで、同じ書記が正しく書き加えて押印を忘れたとみられるので、有効だとした。

リヤカーを自分の支配下に置いた時点で窃盗は完成している。その後に犯人の都合で道に置いていっても、窃盗罪が成り立つことに変わりはないとして、上告を退けた。

どちらの規定も、検察官は全体で一体として動くという原則にもとづく。内部ルールが法律を変えたり、法律の趣旨に反したりしているとはいえないとした。

判決文に「弾を撃てる」と細かく書かなくても、全体から規則の条件にあたる銃と認めたことが分かれば足りるとして、上告を退けた。

証拠の扱いや強盗未遂の認定に誤りはなく、自白が強いられた形跡もないとして、不服の申立てを退けた。

刑を軽くするかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、軽くしなくても憲法違反ではないとした。国の政治の悪さを犯罪の理由にしても、犯罪が正当になることはないとも述べた。

一審の裁判官が起訴前の手続に関わった点は一審判決の問題で、二審判決を違法とする理由にはならないとした。証拠調べや盗品返還の言渡しにも違法はないとした。

憲法第9条の戦争放棄は死刑と関係がなく、第31条はむしろ死刑制度が憲法上認められていることを示す規定だとした。

それなのに出された前橋地方裁判所の判決は法令に違反しているとして、検事総長の申立てを認め、その判決を取り消した。