小谷 勝重

合意による解約だったという主張は二審が認めた事実を争うもので、刑が重すぎるという主張も含め、上告の理由にならないとして上告を退けた。

記録を調べても、警察官の取調べや被告人の供述が憲法38条に反する違法なものだったとは認められず、上告を退けた。

どの罪を基準に刑を重くしたのかは書かれていないが、どちらを基準にしても刑の長さは同じで結論に影響しないため、判決を取り消す理由にはならないとした。

2つの事故を別々の犯罪とする主張は被告人に不利なので上告理由にならず、一続きの犯罪の一部の起訴を退けるときは理由の中で示せば足りるとした。

原判決を取り消して起訴を退けたので、弁護人のほかの主張については判断しなかった。

この理由だけで結論が出るため、弁護人のほかの主張については判断しなかった。

処罰が必要なら法律を作って対応すべきだとし、税金を払う義務を知っていたとしても結論は同じだとして、検察官の上告を退けた。

密航が覚書に反することは覚書の内容から明らかなので、原判決がその理由を説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。

上告は二審の判断の法令違反を理由にするもので、一審の手続きの誤りは、二審の違法につながらない限り上告の理由にならない。被告人は禁止を知っていたと述べており、犯意もあった。

盗品と知りながら買うことを承諾し、品物を受け取っていれば、量や代金を具体的に決めていなくても盗品を買った罪は成り立つ。運転手のBの横領も成り立つ。

最高裁は高等裁判所の判決を取り消し、未遂として刑を軽くできる範囲で、自ら被告人に懲役4年を言い渡した。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないため、抗告は不適法であり、費用は申立人の負担とした。

そのため、この訴えを扱う権限は東京高等裁判所にあり、最高裁判所にはない。最高裁は事件を東京高等裁判所に移した。

二審が挙げた証拠から有罪の事実は十分に認められ、経験則に反する点もないとして、上告をすべて退けた。

一審判決には被告人と検察官の両方が控訴していたので、二審が没収を加えても、刑を重くしてはならないという決まりに反しないとして、不服を退けた。

この点は1949年4月7日の最高裁第一小法廷の判決ですでに示されており、弁護人の主張はこれと反対の見解なので採用できないとして、上告を退けた。

高等裁判所の調べ方に不足はないとして、被告人の訴えを退けた。

執行猶予を付けないことが憲法14条に違反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決（1948年5月26日）ですでに示されている。

二審は弁護人の出した領収書2通を証拠として採用し、証人の申請だけを退けたと記録から読み取れるとして、証拠をすべて退けたという主張を退けた。

話し合いがいつ成立したかは判決に書かなくてよいとした。証拠の評価や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、訴えを退けた。