小谷 勝重

この申立てはその場合にあたらず、ほかに最高裁に申し立てられる規定もないため、不適法として却下した。

二審の判断に誤りはないとして、弁護人の訴えを退けた。

二審は自白のほかに、一緒に裁かれた人の供述や被害者の届けなども証拠にしており、自白だけで有罪にしたのではない。上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは二審の裁判所が決めることで、人権を守るという名目で刑の重さを争う主張は、上告の理由にならないとした。

書類を強盗の証拠として使った二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

個人的に預かった分について別に普通の横領罪が成立するわけではなく、二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

そのため抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

この事件には、法律の決まりにより古い刑事訴訟法が使われる。新しい刑事訴訟法が使われることを前提にした主張は理由がないとして、抗告を退けた。

証人の警察での話と法廷での話が食い違うとき、法廷での話を必ず採らなければならないという決まりはない。

ほかに今回のような抗告を最高裁に申し立てられる規定もないため、抗告は不適法として却下した。

高裁の決定の憲法に関する判断が不当だという理由の抗告なら認められるが、今回はそれに当たらず、ほかに根拠となる規定もないとした。

その場で肌に着てしまうなどの方法もあり、必ず見つかる状況だったとはいえない。そのため弁護人の主張を退け、上告を棄却した。

このため憲法38条3項に反せず、上告を退けた。

そのため、弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

犯行に使った物の没収や執行猶予をつけないことなどについて、判決で証拠や判断を詳しく示す必要はなく、上告を退けた。

犯行の事情の違いによって共犯者の一人を他の者より重く罰しても憲法14条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されているとした。

控訴に理由があった場合、控訴後に拘置された日数は法律上当然に刑の執行で差し引かれるので、判決で言い渡す必要はないとした。

この事件では精神状態を疑うべき事情は記録上なく、弁護人も鑑定が必要な理由の資料を出していなかったので、申請を退けたのは正しい。

二審は承諾を確かめず、申し出の当日に審理を終えて2人に借りる権利があるとしたので、法律の読み方を誤っていた。判決を取り消し、仙台高裁でやり直させた。

審理を再び開くかは裁判所が決めることなので、開く必要がないと判断したなら、再開の申請や審理終了後の証拠調べの申請に答えなくてよいとした。