主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.06.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬取締官らは、路上で麻薬を持っていた人を現行犯で逮捕し、その人が麻薬の入手先と話した男性Bを、令状なしで逮捕する「緊急逮捕」をするために、Bの家へ向かった。Bは出かけていたが、取締官らは帰ってきたらすぐ逮捕するつもりで家の中を捜索し、麻薬などを押収した。捜索がほぼ終わったころにBが帰宅したので、取締官らはBを緊急逮捕した。Bは麻薬取締法違反で起訴された。高裁がこの捜索と押収は違法だと判断したため、検察が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,123件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.12.20 第二小法廷 決定 | 高裁の決定に対する最高裁への抗告 この抗告は認められた場合に当たらないことが申立ての理由書そのものから明らかなため、抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.18 第二小法廷 判決 | 農地の小作契約の解除と法改正の前後 小作人は不払いにやむを得ない事情があったとは主張しておらず、地主の農業従事を返還の条件とする規定も当時はなかったため、小作人の訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権の憲法適合性 法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.24 大法廷 判決 | 検察官の附帯控訴の合憲性 検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.17 大法廷 判決 | 有毒飲食物取締令違反と証拠の扱い 検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.17 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠能力 その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.15 大法廷 決定 | 上訴権を放棄した後の弁護人の控訴 憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 判決 | 却下した証人の書面を証拠にした有罪判決 この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 判決 | 続けて盗んだ意思の証拠説明と参考書類 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.30 第二小法廷 判決 | 現場にいない共謀者の恐喝の責任 占領軍の裁判所での拘束は法律上の未決勾留ではないため、刑から差し引かないのは当然だ。Fが朝鮮人だから差別して扱った形跡もない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.30 第二小法廷 判決 | 盗品と知って買った罪の認定の書き方 執行猶予を付けるかどうかは二審の自由な判断に任されており、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.23 第二小法廷 判決 | 窃盗が「完成」する時点 木炭を柵の外に持ち出した時点で出張所の管理から離れ被告人らの管理下に移ったとして、既遂とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.23 第二小法廷 判決 | 刑務所の偽の診断書と看守の収賄 面会の便宜へのお礼と職務外の買収依頼へのお礼が切り分けられない形で渡された金は、全額が賄賂になる。証拠調べは必要なものに限ってすればよいとして、不服を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.16 第二小法廷 判決 | 強盗事件の判決書きと弁論の再開 審理を再開するか、どの証人を調べるかは裁判所の裁量だ。示談書が後から出されても再開は義務ではなく、量刑不当を上告の理由から外す規定も合憲だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.15 第二小法廷 決定 | 更正決定への最高裁への抗告の可否 この抗告は憲法判断の誤りを理由とするものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もない。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.10.09 第二小法廷 判決 | 詐欺の被害品の持ち主と起訴の中身 起訴の書面の「所有」は検察官の誤認か書き間違いで、Aをだました事件の起訴だ。自転車は被害品で他人の物だから、没収しなくても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.09 第二小法廷 判決 | 価格違反の2つの罪と大赦 白塩などの販売は連続犯の一部として起訴されていたので、主文に免訴を書かなかった二審判決は正しいとして、検察官の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.06 大法廷 判決 | 強盗犯の刑の重さの差と拘禁後の自白 逮捕から9日後の自白は、不当に長く閉じ込められた後の自白とはいえない。高裁の法廷での供述も、事件の状況からみて同じくこれに当たらない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.06 大法廷 判決 | 集団での殴り込みと共謀者の責任 刑の執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の判断に任されている。付けなかったことへの不満は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.02 第二小法廷 判決 | 旧大審院の事件を東京高裁に移した政令の合憲性 法律の委任を受けた政令で、東京高裁に大審院と同じ権限を与え、裁判官5人で審理させても憲法違反ではないとした。過去の大法廷判決に従い、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。