小谷 勝重

事実の認定や証拠の選び方は二審が決めることで、ルール違反もないとして、上告を退けた。

食糧管理法は、食糧不足の中で国民全体に平等に食糧を確保するための法律で、憲法違反ではない。憲法違反を主張しない不服は、上告の理由にならない。

同じ違反でも事情はさまざまで、同情できる場合に刑を軽くするかどうかなどは、事実を調べる裁判所がそれぞれの事件で判断すべきだとした。

嘆願書は二審に証拠として出されていないので、二審が調べなかったのは当然だ。弁護人が弁償を主張しており、量刑でも考慮されているとして上告を退けた。

被告人側が話した本人を証人として呼ぶよう求めなかった場合は、検事や警察官が作った聴取書も証拠にできるとした。これまでの最高裁の判断に従ったものだ。

当選の効力を争う裁判では、当選が決まった後に起きた、さかのぼって効力を持たない事情を理由に当選の無効を主張することはできない。だから訴えは認められない。

高裁の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとした。検察官を裁判に立ち会わせるかどうかは裁判所が決めてよいとし、上告を退けた。

そのため最高裁は抗告を却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

判決の条文の引用は明らかな書き間違いにすぎず、被告人本人の訴えも上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このような場合は、被告人本人に知らせなかったことだけで判決を取り消す理由にはならない。証拠から事実を認めたやり方にも違法はない。

「公平な裁判所」とは、かたよりのない組織の裁判所という意味だ。事実の認定や刑の重さへの不満は憲法違反にならず、使われなかった証拠の手続の誤りも結論に影響しないとした。

被告人は逮捕直後から警察・検察・一審でも自白しており、二審での自白はその繰り返しなので、長すぎる拘束による自白には当たらない。

合意の書面がなくても合意がなかったとは限らず、印鑑の偽造は二審が認めていない。不服は二審の証拠の評価を攻撃するにすぎないとして、上告を退けた。

土地の売買は実際には借金の担保だったという主張などは、二審が証拠にもとづいて認めた事実への不服にすぎないとして退け、上告を棄却した。

被告人は拘束から40日余りの段階で自白し、その後も一貫して同じ自白をしていた。長い拘束が自白の原因になっていないので、証拠にしてよいとした。

これは最高裁大法廷の過去の判決で示されたとおりであり、弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎないとして、訴えを退けた。

そのため、弁護人の主張は上告の理由にならないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

趣意書は刊行物に当たるが、戦時中に生産の増強を呼びかけただけのもので重要な事項に当たらない。罪にならないので、検察官の上告を退けた。

裁判官全員一致の意見で、事件を大阪地方裁判所に移す（移送する）と決定した。

職務の範囲を調べておらず、証拠もないまま偽造が職務に関するものだと認めた点で理由が不十分なので、二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。