小谷 勝重

憲法違反の主張は中身が手続や刑の重さへの不満にすぎないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

出荷時の価格と課税のもとになる価格は、一方が分かれば計算で他方も分かる。一審判決は課税のもとになる価格を示しているので、出荷時の価格を書いていなくても違法ではない。

二審は農地委員会についての証言だけでなく複数の証拠から判断しており、証拠の扱いに違法はない。不服は事実の認定を非難するものにすぎない。

買った会社が機械の運び出しを拒んだのには事情があり、修理できなかった責任を買った会社に負わせることはできないとした二審の判断は正しいとした。

そのため、憲法9条違反だという主張は前提を欠いている。刑が重すぎるという主張なども上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側の主張は事実誤認などをいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えられたもので、その事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、物の特定は足りているとした。

その隠しごとに、農地委員会の手続きがひどくずさんだったことも合わせて、無効と判断したのだ。憲法違反だという主張は、高裁の判断を取り違えたもので、前提を欠くとした。

塩田部分を外さず、外さない理由も示さないまま土地全部の買収を認めた二審判決は誤りだとして、高等裁判所でやり直させることにした。

取消しの請求をこうした理由で退けた場合でも、損害賠償を必ず認めなければならないわけではない。上告は退けた。

相手の重い精神病が理由でも、病人の今後の療養や生活の見通しが立たないうちは離婚を認めないのが民法の趣旨だとし、一審から審理をやり直させた。

夜間勤務に役所の許可がなくても、労働契約が有効かどうかの問題にすぎない。夜警として働いた以上、刑事責任は変わらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、借りていた人たちの上告を退けた。

法人の設立が有効かどうかは明け渡しの裁判の前提として判断されれば足り、別の裁判で確認を求める利益はないとした。

残りの主張は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にはあたらないとして、上告を退けた。

憲法のいう「公平な裁判所」は組織や構成に偏りのおそれがない裁判所を指すとし、残りの主張は事実誤認などの主張にすぎないとした。

密造そのものを手伝った人も罰せられるが、酒税は取られない。これと比べても、所持を手伝った人は課税の対象ではないと考えるのが筋が通る。