小谷 勝重

そのため、うその証言が「判決の証拠になった」とはいえず、やり直しは認められないとした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

そのほかの主張は、実質は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらない。

政令201号は憲法28条（労働者の団結権など）にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。

複数の詐欺罪をまとめて刑を重くするとき、どの罪が最も重いかをはっきり示さなくても違法ではないとした。

Ｂ自身は決定を受けた人ではないので異議申立権はなく、原決定は正しいとして、特別抗告も不適法として退けた。

この点についての二審の判断は正しく、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

上告の主張はどれも理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

営業許可と特許権の侵害は別の問題で、特許のために営業できなくても法の下の平等に反しない。上告を退けた。

最高裁・大審院・高等裁判所の判例がないときに、地方裁判所の判例を持ち出して「判例違反」を主張することはできないとした。

前科があると刑を重くする規定は憲法に違反しない。常習性についての被告人側の主張も採用できず、その他の上告は退けた。

多数で取り囲み、威圧して坑長らの自由を奪い監禁した行為は正当な組合活動ではない。上告を退けた。

このため刑の免除を支持した二審の判断に誤りはないとして、検察の上告を退けた。

期限後に出された理由書を後から認める規定はなく、高裁が上告を退けたのは正しいとして、不服申立てを退けた。

補償を断ったり減らしたりできる法律上の事情は当てはまらないとして、1日400円で計算した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

判例違反などのほかの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

申請書を作る権限は村長だけにあるが、助役も村長と共謀していれば、刑法65条により罪が成り立つとした。申請書の使用や詐欺は、権限がなくても成り立つとした。

被告人の行為を窃盗罪とした高裁の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。