小谷 勝重

少数意見小谷勝重の意見　田中耕太郎判事・栗山茂判事・斎藤悠輔判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も少数意見

元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。

少数意見小谷勝重の意見　栗山茂判事・真野毅判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

執行猶予付きの一審判決を二審が実刑に改めるには、自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法だと述べた。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。

補足意見小谷勝重の意見　斎藤悠輔判事・池田克判事も補足意見

緊急逮捕は条件が厳しく、疑いも捜査機関の思い込みではなく客観的に十分な理由が必要なので、現行犯に準じる場合として憲法の例外に含まれ、合憲だとした。逮捕状が出なければ逮捕は効力を失い、直ちに釈放すべきだとした（池田克裁判官と共同の意見）。

少数意見小谷勝重の意見　島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事も少数意見

不法出国の手助けを罰する勅令311号は平和条約が効力を持った時点で効力を失い、その後も効力を保つのは憲法上許されないので、罰が廃止された場合にあたるとした。ただ、密輸出と1つの行為として起訴されているので、判決の主文で免訴を言い渡す必要まではないとした。

補足意見小谷勝重の意見　谷村唯一郎判事も補足意見

この事件では二審が規則どおりの弁護人選任の手続をし、被告人が自分で弁護すると答えて詳しい書面を期限内に出している。そのため、引用した大法廷判決で自分たちが述べた意見が問題にした場合とは事情が違い、二審に違法はないと述べた。

補足意見小谷勝重の意見

上告の正式な理由になるのは刑事訴訟法405条の事由（憲法違反や判例違反など）だけだ。411条の事由（刑が重すぎるなど）は、裁判所が自分の判断で調べるきっかけを与えるにすぎない、と述べた。そのため、元の決定の書き方は正しく、刑の重さが不当だという控訴審向けの規定（381条）は上告審には当てはまらないとした。

少数意見小谷勝重の意見　谷村唯一郎判事も少数意見

控訴審の弁護人選任には弁護人の主張どおりの違法があるので、控訴審判決を取り消して大阪高裁に審理をやり直させるべきだとした。詳しい理由は、1953年4月1日の大法廷判決に付けた自分たちの意見を引用した。

補足意見小谷勝重の意見　谷村唯一郎判事も補足意見

この事件は弁護人がいなければ審理できない事件なのに、二審は法律で決められた弁護人選任の手続をとっておらず、憲法違反ではないが訴訟法違反だと述べた。ただ、被告人はずっと罪を認め、刑を軽くすることだけを求めていたので、判決を取り消すほどの不正義ではないとして、上告を退けることに同意した。

補足意見小谷勝重の意見

一審判決は、どの証拠でどの事実を認めたかの示し方が法律に反していると述べた。ただ、事件が比較的単純で、どの証拠がどの事実のものかはおおむね分かるので、判決を取り消すほど「著しく正義に反する」違法ではなく、上告を退けるのは妥当だとした。

少数意見小谷勝重の意見　谷村唯一郎判事・小林俊三判事・池田克判事も少数意見

被告人が亡くなった後の上告棄却の決定は効力がなく、裁判はまだ終わっていない。書面は裁判所に公訴棄却（裁判を打ち切ること）を促すものにすぎないので、最高裁は改めて公訴棄却の決定をすべきだとした。

少数意見小谷勝重の意見　栗山茂判事・真野毅判事・島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

栗山裁判官の意見に賛成したうえで、死刑は取り返しがつかないので、できる限り慎重に審理すべきだと述べた。被告人の顔も見ずに書類だけで死刑を言い渡した二審判決は取り消して差し戻すべきだとした。

少数意見小谷勝重の意見

どの証拠でどの事実を認めたかを示す点について、昭和29年5月28日の第二小法廷判決で自分が述べた少数意見と同じ考えだとした。そのうえで、この事件はその中でも特に違法の程度が大きいものだと述べた。

少数意見小谷勝重の意見

被告人は受け取った金をＡに900円、畳の張り替え代としてＢに3000円渡したと述べており、ＡやＢの書面はこれと合うので自白の裏付けになると述べた。そのため二審の判断は最高裁の判例に反し、破棄して最高裁が自ら判決すべきだとした。

補足意見小谷勝重の意見

承諾に条件を付けていた場合や、契約として承諾した場合は、条件や契約の決まりに従って取り消せることもある。しかし本件の承諾には何の条件もないので、相手の同意なしに一方的に取り消すことはできない、と述べた。

少数意見小谷勝重の意見　谷村唯一郎判事も少数意見

ただの職員でも、役員の命令や指示、任せること、あとからの承認があれば、役員が自分でした行為と同じに扱うべきだとした。この件では、お金がAの口座に入り経理に組み込まれた時点で、Aが承認したと見るべきだ。だからAは悪意で利益を得た立場にあり、上告は退けるべきだとした。

補足意見小谷勝重の意見　谷村唯一郎判事も補足意見

弁護人が必ず必要な事件で、控訴趣意書を作る十分な余裕がある時期に裁判所が弁護人を選ばなかったのは違法だと述べた。ただ、被告人は自分で弁護人を選ぶと答えていた。弁護人は一審から事件を知っていて、期限内に書面を出し、異議なく弁論もした。事件も簡単だったため、判決を取り消すほどではないとした。

意見小谷勝重の意見　栗山茂判事・真野毅判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・井上登判事も意見

政令325号は講和条約の発効で当然に効力を失ったとした。それを保とうとする後の法律は憲法違反または事後立法で無効なので、免訴すべきだとした。

少数意見小谷勝重の意見　真野毅判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

奄美の復帰にともない、南西諸島を外国とみなす規定がなくなった。そのため関税法違反の行為は罪にならなくなったので、刑の廃止として免訴にすべきだとした。

少数意見小谷勝重の意見　谷村唯一郎判事も少数意見

強制執行を受け入れる行為も、民法110条を類推して適用すべきだとした。相手が代理権を信じたことに正当な理由があれば本人に効力が及ぶと考えるほうが取引の実情と取引の安全に合うので、判決を取り消し、高裁でもう一度審理させるべきだとした。

意見小谷勝重の意見　藤田八郎判事も意見

罰則は昭和22年12月31日で効力を失っており、ほかの2人の有罪判決を取り消した理由は、一緒に裁判を受けたAにも共通する。だから、Aについても有罪判決を取り消して免訴にするべきだとした。