小谷 勝重

二審は証拠調べをしないまま有罪にしており、刑事訴訟法400条ただし書に違反する。そのままにすれば著しく正義に反する。

職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を棄却し、訴訟費用は被告人の負担とした。

そのため、検察官が特別の事情を証明せずに調書の証拠調べを求めても違法ではないとして、不服申立てを退けた。

そのため、財産の価値と借金の額を比べて調べる必要はない。憲法違反や判例違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審でされていなかったものと認められ、上告の理由はいずれもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、手続が止まっている間の行為の欠陥はすべてなくなり、さかのぼって有効になったとして、上告を退けた。

本人や代理人のせいでなく期限内に申し立てられなかったときは、上訴権の回復を求めると同時に異議を申し立てるべきで、原決定は正しいとした。

憲法違反という主張はこの前提を欠く。その他の主張も法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

被告人の供述調書の内容に任意性がないとは認められないとして、上告を退けた。

この条文は国民の権利や利益を広く守るためのものだからだ。引用された過去の最高裁判例は、国家賠償法ができる前の事件で、この事件には当てはまらない。

上告した側が引用した過去の判例は、異議の訴えを起こせるかどうかを扱ったものではなく、この事件には当てはまらないとした。

後の略式命令を取り消し、無免許運転の部分の起訴を退け、業務上過失傷害だけについて罰金3千円とした。

写しの誤字は、写しを作った裁判所書記官が直し忘れただけで、決定の更正が必要な場合には当たらない。

検察官の求刑は法律で認められている。裁判所は求刑に縛られず、独立して適切な刑を決めるので、憲法違反には当たらないとして、申立てを退けた。

利息制限法はお金の貸し借りの債務だけが対象で、民法419条も特約で法定利率を超える損害賠償の額を決めることを禁じていないので、二つ目の主張にも理由がないとした。

Gについては、公職選挙法252条は憲法に違反せず、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

Aへの二審判決は取り消して福岡高裁に審理をやり直させ、ほかの10人の上告は退けた。

訴えの中身は二審の事実の認め方を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

食糧管理法は国民の生活を安定させるための法律で、憲法に違反しないとする過去の判例を維持し、特別抗告を退けた。