小谷 勝重

支払いを求められた側は、E産業への反論を主張しただけで、D電機に直接言える反論を主張していなかったので、その主張は通らないとした。

施行者に特定の土地を指定する意思があったとしても結論は変わらないので、上告を退けた。

それでも送達日は昭和27年11月17日となり、控訴は期限切れなので、控訴を退けた二審の結論は正しいとして上告を退けた。

支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。

占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。

当時の上告の主張から、ふつう程度の陳述はできていたとうかがえる。英語の通訳を使ったことや指定された弁護人が付いたことは、見直しの理由にならない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事実の認定や証拠の判断への不満は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律で決まった上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

その他の主張は事実の認定や法律の適用への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため、貸していた額にかかわらず、6万円の全額について恐喝罪を認めた判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。

密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を全員一致で退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

本件の地金は、取引の当事者がもっぱら中に含まれる金に価値を見ていたので、この取引は金地金の取引にあたるとした。