主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1968.12.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の営業所次長は、入社以来、定年の定めがない立場で働いていた。ところが会社は昭和32年4月に就業規則を改め、主任以上の定年を55歳とし、すでに55歳を超えていた次長に同月25日付で解雇を通知した。次長は、この規定に同意しておらず自分には効力が及ばないと主張し、就業規則の改正が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。就業規則は労働者の合意があって初めて法的な効力を持つので、異議を唱える労働者に不利益な変更を適用することはできないとした。改正された定年の規定は次長に適用されず、他の理由で解雇が有効かをさらに審理するため、二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1968.11.26 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- お金の貸し借りをめぐり、貸したお金の返済を求める裁判が起こされた。争点は、借りた側が利息制限法の上限を超える利息や遅延の損害金を自分から支払った場合に、上限を超えた分が残りの元本の返済に充てられるかどうかだった。借りた側は、これを前提とする主張が退けられたとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。上限を超えて任意に支払った部分は残りの元本に充てられないと述べ、理由は先の大法廷判決での自身の反対意見を引用した。同じ考え方の二審の判断は正当であり、上告を棄却すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1968.11.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 亡くなったDは貸主からお金を借り、利息制限法の上限をこえる利息や遅延の損害金を自分から支払い続けた。上限をこえた分を元本の返済に回して計算すると、借金はすでに完済になっていたのに、Dはその後も支払いを続けていた。貸主が完済後に受け取った分を返すよう命じられるかなどが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。上限をこえて任意に払った分は、返還を求められないだけでなく元本の返済にも回らないと述べた。二審は法律の解釈を誤っており、判決を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,125件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.11.16 第三小法廷 判決 | 株券の発行と株主への交付 これと異なる主張は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.11.02 第三小法廷 判決 | 風邪の診断書と競売での所有権取得 競売手続の形式的な不備は所有権の取得に影響しないため、買受人の所有権取得を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.11.02 第三小法廷 判決 | 後退灯の故障と整備不良車両 罪にならない事実で罰金を科した裁判は法令違反で運転手に不利益だとして、これを取り消し、無罪を言い渡した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.11.02 第三小法廷 判決 | 選挙文書の配布規制は誰にでも及ぶか そう解釈しても憲法15条、21条、31条に反しないことは、昭和39年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.11.02 第三小法廷 判決 | 選挙の新聞を配る「頒布」の時点 頒布の成立や完了の時期に関する主張も判例違反とは認めず、その他の主張は適法な上告理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.11.02 第三小法廷 決定 | 遮断機のある踏切での停止義務 係員のいる遮断機が上がっていても「進め」の合図とは限らず、踏切の直前で止まる義務はなくならないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.11.02 第三小法廷 判決 | 支払停止後の手形買戻しと相殺 手形の不渡りや依頼者の信用悪化の際に銀行が買戻しを請求できる慣習があり、これが契約の内容になるとした二審の認定を是認した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.11.02 第三小法廷 判決 | 酌量減軽と無期懲役の言い渡し その他の主張は上告できる理由にあたらないとして上告を退け、未決勾留日数のうち180日を刑に算入した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.27 第三小法廷 判決 | 歩道の区別と左端への駐車 一審・二審の判決を取り消したうえで、残る別の道路交通法違反について罰金2000円を言い渡した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.10.27 第三小法廷 判決 | 業務上過失傷害の有罪と上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.27 大法廷 判決 | ひき逃げの罪と事故の認識 被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.10.19 第三小法廷 判決 | 公正証書がある場合の手形金の訴え 答弁書に関する上告の主張は、その答弁書が二審で陳述されていないため、前提を欠き理由がない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.19 第三小法廷 判決 | 訴えの変更を認めるときの裁判の要否 Eがだまし取った金について、相手に商法上の損害賠償責任があるとした二審の判断は、証拠から是認できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.19 第三小法廷 判決 | 双方欠席の裁判と次回期日の指定 双方欠席なら、証拠調べなど裁判所が職権で行う手続がある場合を除き、裁判長に新たな期日を決める義務はない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.19 第三小法廷 決定 | 弁護士法の「業とする」の意味 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.19 第三小法廷 決定 | 収賄罪の「職務」の範囲 「職務」とは公務員が地位にもとづいて扱うすべての仕事をいい、自分だけで決める権限がなくてもよいとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.19 第三小法廷 判決 | 無断で開墾した土地と農地法 両地が農地でない以上、その他の上告の主張は結論に影響しない点の指摘にすぎず、採用できないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.19 第三小法廷 判決 | 預かった商品の仮処分と通知義務 執行吏が会社側の拒否を押し切って執行した以上、任意の引渡しとはいえず保管義務違反はないとした二審の判断を維持し、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.19 第三小法廷 決定 | 選挙の買収の自白と妻の供述 捜査段階の自白が自由な意思によるものか疑わせる形跡は、記録上ないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.12 第三小法廷 判決 | 買戻しの日付と登記を命じる判決 効力発生日が主張の8月21日か10月4日かは請求の結論を左右しないため、主張と違う日を認定しても違法ではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。