横田 正俊

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

外国為替管理法に未遂を罰する規定はないため同法違反は無罪とし、関税法違反のみで懲役10月、執行猶予3年、罰金50万円とした。

会社は資金を借り入れる意思しかなく、出資者の多くも高い配当に着目するだけで、事業に参加する意思がなかった。

これと異なる独自の考えに基づく不服は採用できないとして、上告を棄却した。

会社名の看板や会社振出の小切手での支払いだけで譲渡の黙認を認めるのは早計だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審の解釈には誤りがあるが、有効な抵当権だけで全部を競売できたので買受人が所有者となり、子らの請求を退けた結論は正しい。

憲法29条違反の主張は、売主らの債務不履行責任が認められない以上、前提を欠くとした。

債務の免除があれば2社の負担部分について保証人の債務も消えるため、敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。

高裁の判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

得票発表の変化、得票数の2票の差、記録の押印の不備などがあっても、記録の改ざんや選挙の不正があったとは推認できない。

残りの主張は二審の証拠判断や事実認定への批判にすぎないとして、不服の申立てを退けた。

裁判官全員一致の結論だった。

このため本件の上告は不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

この刑は憲法36条が禁じる残虐な刑罰に当たらないとした。事実誤認などの主張も上告理由に当たらないとした。

検察官の供述調書が強制や拷問などによるものとは記録上認められず、これを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとした。

高裁が民法の観点からも判断した点は不適切だが、判決に影響しない傍論にすぎないとして、労働委員会の上告を退けた。

訴願を先に経る仕組みを採るかは立法政策の問題で、憲法違反の問題は生じないとした二審の判断に、理由の不足はないとした。

仮差押えに関する二審の判断は民事訴訟法644条の趣旨に照らして正当で、貸主と借主の内部関係を論じる会社の主張は採用できないとした。

二審の「完済」は確定した元金と利息を代わりに払った趣旨と読め、移転したのも普通の抵当権となったものと解せるので、誤りはない。

二審判決のうち国が負けた部分を破棄し、一審判決の同じ部分も取り消して、会社の請求を退けた。