須藤 正彦

退職した2人の就労に関する団体交渉の命令を除き、会社が取消しを求める利益は残るとして二審を破棄し、命令の適法性を審理させるため高裁に差し戻した。

正しい保険金は約1億1202万円だが、保険会社は上告しておらず被害者に不利に変更できないため、約1億1584万円の支払いを命じた。

こうした対応をせず、欠勤の理由が事実無根だからと直ちに懲戒処分にするのは、適切とはいいがたいとした。

二審は元町長の責任の重さや議決の目的を十分審理せず違法と判断したので、判決を破棄し、審理をやり直させた。

放棄の適否は議会の裁量に委ねられ、諸事情から不合理な場合だけ無効となる。本件は団体に責任が乏しく是正も済んでおり、放棄は有効だ。

二審は市長の意思表示の有無も、違法性や責任の程度などの事情も検討していないとして、賠償請求の部分を破棄し審理をやり直させた。

考慮しないまま一審判決が確定しても、明渡しの効果は確定判決に基づく強制執行の手続で考慮されるので、明け渡した側の権利は害されないとした。

進めていた訴訟手続の停止決定を取り消したうえで、請求を退けた。

平成20年11月21日にした手続停止の決定を取り消した。

廃棄の存在と取締役らの供述の信用性に重大な疑いがあり、この誤りは併合審理された罪を含む判決全体に影響する。

加算廃止の判断には大臣に専門的・政策的な裁量があり、判断過程の誤りの有無や生活への影響を、統計などに照らして審理すべきだとした。

代金支払前に会社が全株式を取得すれば株主は株式を失い、価格決定を申し立てる資格もなくなる。申立てを退けた結論は正しいとした。

記事の掲載は名誉毀損の不法行為にあたるとして二審判決を取り消し、損害について審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

耕作者は抵当権を知らないまま10年以上占有を続け、容認していた事情もないため、登記の日を起点に土地を時効で取得し、抵当権は消滅したと結論づけ、上告を退けた。

罰金前科しかないことや謝罪の言葉などを十分考慮しても、逃亡や証拠隠滅、虚偽の供述もあり、責任は極めて重大だとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告できる理由に当たらない。

資本関係のない会社間で情報開示と総会承認など公正な手続を踏めば、株主の判断を妨げた特段の事情がない限り比率は公正で、株価下落だけでは不公正といえない。

防御上の不利益は大きくなく、起訴状の範囲内で認定もでき、刑も相当なので、二審判決を取り消さず上告を退けた。

従業員を現場の仕事にしか就かせていない会社では、営業等の事業に保険関係は成立せず、下見中の死亡に給付は出ない。

そのため、事案の難しさや請求額、認められた額などから相当といえる範囲の弁護士費用は、義務違反による損害にあたる。