須藤 正彦

計画性の程度や役割の差、重い前科がないことなどを踏まえた無期懲役は、甚だしく不当とは言えないとした。

債務引受条項は、借主が利益を受ける意思を示す前に変更で失効した。通知に従った返済はその意思表示といえず、引継ぎの否定は信義則にも反しない。

相殺を認めると破産者の意思と無関係に優先回収できる債権を作るに等しく、債権者平等に反する。二審判決の該当部分を破棄し、差し戻した。

退職した2人の就労に関する団体交渉の命令を除き、会社が取消しを求める利益は残るとして二審を破棄し、命令の適法性を審理させるため高裁に差し戻した。

正しい保険金は約1億1202万円だが、保険会社は上告しておらず被害者に不利に変更できないため、約1億1584万円の支払いを命じた。

こうした対応をせず、欠勤の理由が事実無根だからと直ちに懲戒処分にするのは、適切とはいいがたいとした。

二審は元町長の責任の重さや議決の目的を十分審理せず違法と判断したので、判決を破棄し、審理をやり直させた。

放棄の適否は議会の裁量に委ねられ、諸事情から不合理な場合だけ無効となる。本件は団体に責任が乏しく是正も済んでおり、放棄は有効だ。

二審は市長の意思表示の有無も、違法性や責任の程度などの事情も検討していないとして、賠償請求の部分を破棄し審理をやり直させた。

考慮しないまま一審判決が確定しても、明渡しの効果は確定判決に基づく強制執行の手続で考慮されるので、明け渡した側の権利は害されないとした。

進めていた訴訟手続の停止決定を取り消したうえで、請求を退けた。

平成20年11月21日にした手続停止の決定を取り消した。

廃棄の存在と取締役らの供述の信用性に重大な疑いがあり、この誤りは併合審理された罪を含む判決全体に影響する。

加算廃止の判断には大臣に専門的・政策的な裁量があり、判断過程の誤りの有無や生活への影響を、統計などに照らして審理すべきだとした。

代金支払前に会社が全株式を取得すれば株主は株式を失い、価格決定を申し立てる資格もなくなる。申立てを退けた結論は正しいとした。

記事の掲載は名誉毀損の不法行為にあたるとして二審判決を取り消し、損害について審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

耕作者は抵当権を知らないまま10年以上占有を続け、容認していた事情もないため、登記の日を起点に土地を時効で取得し、抵当権は消滅したと結論づけ、上告を退けた。

猶予や自動貸付の定めに加え、会社が督促を確実に運用していれば、条項は消費者を一方的に害するものに当たらない。

罰金前科しかないことや謝罪の言葉などを十分考慮しても、逃亡や証拠隠滅、虚偽の供述もあり、責任は極めて重大だとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告できる理由に当たらない。