環 昌一

刑罰は合理性を欠かず、他の犯罪の刑と比べて著しく重いともいえないとした。

被告人側の上告は事実誤認と刑の重さの主張で適法な上告理由にあたらず、検察官も他の部分に主張がないため、残りの上告を退けた。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。

爆発物取締罰則が現行憲法の施行後も法律として効力を持つことは、最高裁の判例のとおりで、主張に理由はないとした。

同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、持分を取得した側の上告を退けた。

ただし、この違法は、最高裁が自らの判断で二審判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。

同じ考え方をとった二審の判断を正当とし、裁判官全員一致で結論を出した。

応諾に重要な思い違いがあれば無効となる余地はある。しかし、事業者の主張は動機にすぎず、委員会に示してもいないので、思い違いとは認めなかった。

応諾の事情は動機にすぎず相手に示されてもいないので、応諾に錯誤はないとして、上告を退けた。

一審判決は証拠がないのに有罪と認定したものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

証拠の評価や事実認定を批判するなどの他の不服の理由も採用できないとし、不服の申立てを退けた。

実質は本人との取引だと当事者間で了解していたかを調べずに責任を認めた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

東京高裁の同じ趣旨の判断は正しく、ほかの上告理由についても、その認定や判断に違法はないとした。

定期預金への質権と相殺は有効で、約束に基づく買戻しの請求で取引契約や担保契約は消えないとして、上告を退けた。

そのため団体協約を結ぶ権利も憲法上保障されず、これを認めない当時の国家公務員法の規定は憲法28条に違反しない。

その記載は、同じ技術分野の通常の知識を持つ人が、正確に理解し容易に実施できる程度でなければならない。

果汁を飲む消費者と範囲を絞っても同じで、消費者らに不服申立ての資格はないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見で、抗告を棄却した。

上告の理由は、独自の見解か二審の認定に沿わない事実に基づくもので、採用できないとした。

実刑は重すぎて著しく正義に反するとして一、二審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予5年とした。