環 昌一

結論は裁判官全員一致の意見だ。

競売費用が300円足りなかったが、提供額114万9241円に比べごくわずかで、後日追加で供託もしたため、支払いの申し出は有効とした。

制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。

証拠の評価や事実の認定を批判するその他の不服も採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審判決を取り消し、さらに審理させるため、事件を福岡高裁に差し戻した。

そのため、この抗告の申立ては法律の定める要件を満たさず、不適法だとした。

刑が重すぎるという被告人と弁護人の主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。

二審が確定した事実関係を前提にすれば、二審の判決に違法はないとした。裁判官全員一致の結論だった。

特別抗告は高裁への抗告が適法だという前提に立ち、憲法違反の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張なので不適法だ。

振仮名の括弧は振仮名だと示すためのもので、票を無効にする余計な書き込みにはあたらないとした。

二審の判決に、申立人が主張する違法はないとした。

運転者は取締りへの協力を負担すべきで、不審点がなくても短時間止めて質問できる。ただし任意の協力を求め、自由を不当に制約しない方法に限る。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁判所への抗告が認められる理由にあたらないとした。

自白調書の任意性を疑わせる跡もなく、その他の主張も事実誤認や法令違反で、上告の理由にあたらない。

上告の主張は、高裁に任された証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

上告の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

憲法違反の主張は、実際には二審の事実認定や証拠の扱いを非難するものにすぎないとした。

二審は、賃借権を主張する趣旨かを買主に確かめ、その成否や存続を審理すべきだった。これを怠って明渡しを認めたのは違法だ。

相手方は、同じ名義の口座を使った手形が無事決済されてきた状況を確かめたうえで手形を譲り受けており、この事情も判断の前提とされた。

その後、特別抗告を出せる期間中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。