沢田 竹治郎

セメントが占領軍の財産だという認定は証拠で裏付けられており、そうでないことを前提とする憲法39条違反の主張は退けた。

弁護人が言うような事情があったとしても、聴取書や始末書が無理に作らされたとはいえず、証拠として使えるとした。

占領軍関係者の財産を許可なく受け取ったり持ったりすることは政令違反にもなり、関税法違反と同時に成り立つとした。

二審は一審の証拠をきちんと引用しており、起訴状も同じ事実を二重に起訴したものとは読めない。手続に違法はないとした。

被告人が証拠にすることに同意した告訴の記録を使うかどうかは、一審や二審の判断に任されている。違法ではないとして、上告を退けた。

被告人から見て少し重い刑だとしても同じだ。これは最高裁がすでに何度も示してきた考え方で、変える必要はないとして上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張と刑が重すぎるという主張は、上告の理由にあたらず、原判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

ほかの事件と刑の重さに差があっても憲法違反にはならない。刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は上告の理由に当たらず、上告を退けた。

統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

被告人本人の訴えは事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

申立てを退け（却下）、手続の費用は申立人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録から、この抗告はその場合に当たらないことが明らかだった。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

このため、証拠がないのに事実を認めたという弁護人の主張には理由がないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

弁護人の主張は事実の認定の誤りや、ふつうの手続違反を言うものにすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

記録をくわしく調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

どちらの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

記録をよく調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由に当たらない。上告を退けた。