沢田 竹治郎

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

その裁判官が関わって呼んだ証人の話は判決の根拠に使われておらず、違法は結論に影響しないと判断した。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

仮執行についての控訴審の判断には不服を申し立てられない。そのため会社の上告を退けた。

高裁はこの主張に何の判断も示していないので、その判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

証人の供述の日付や回数の引用に誤りはあったが、ほかの証拠と合わせれば判決に影響しないとして、上告を退けた。

残る文書の変造・偽造とその使用、日本刀の所持について、懲役6月（執行猶予3年）と罰金5000円とし、偽造文書と日本刀を没収した。

被告人Bに弁護人が言う事情があるというだけでは、規則の適用から外れる理由にならないとした。

共犯者の供述は互いに裏付けになりうる。二審は自白だけでなく複数の証拠を合わせて認定しており、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

配給を受ける正当な権利がないのに主食を受け取った以上、代金を払っていても販売所に損害はあるとした。偽造文書の偽造部分の没収も違法ではないとして、上告を退けた。

当時の控訴審は事件を一からやり直す仕組みなので、一審と結論や刑が違っても問題ないとした。また、人種的な偏見による差別的な審理があったとは認められないとした。

二審は、偽の伝票を本物のように見せて係員をだまし、品物を渡させたと認定しており、詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。

この誤りは事実の確定に影響するため、裁判官全員一致で事件を名古屋高等裁判所金沢支部に差し戻した。

けがは誰かが負わせた1つだけなので、3人それぞれに3つの罪が成り立つとしたのは誤りだ。二審判決を取り消し、各自を最も軽い懲役3年とした。

証拠のインクや書類は持ち主が自分から出したもので、公判でも被告人側は異議を述べていない。そのため、それらを証拠に使ったことは違法ではない。

Cは逮捕から約1か月後に警察ですでに自分から供述しており、後の自白はその確認にすぎない。事件の複雑さなどからも、不当に長い拘束後の自白ではないとした。

犯行時の民法では義母は配偶者の親で、尊属にあたる。なお最高裁は、改正後も夫婦の一方が死亡しただけでは姻族関係は消えないという考えを支持した。

旧制度の控訴審は審理をやり直す仕組みなので、一審の手続きに誤りがあっても直ちに二審の判決に影響しない。事情の調べ不足や刑の不公平という主張も退けた。

正当な行為だという主張は高裁でされておらず、審理不足ではないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

憲法31条違反の主張も、中身は事実を調べる裁判所が決める証拠調べの範囲を批判するものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

偽って旅券を受け取る行為には、詐欺罪ではなく刑法157条2項だけが使われる。アメリカ領事館員は日本の公務員でないので、その未遂罪にもならず、被告人を無罪とした。