沢田 竹治郎

主食の移動の制限や禁止を認める同法9条は、公共の福祉を守るための規定なので、憲法29条に反しないとした。裁判官全員一致で不服を退けた。

引用された判例は、前科は前科調書だけで判断しなくてもよいとしたもので、二審が一審後の前科回答書を使うことを禁じていないとして、上告を退けた。

判決の中身の誤りを言わない申立ては、判決の訂正を求める理由にならないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

後になって告示が改正され、にしん油の統制価格がなくなっても、すでに成り立った違反の処罰には影響しない。大法廷の判例のとおりで、申立てを退けた。

本件は物価統制令の明文の規定に違反し、処罰規定に当たる犯罪なので、それを否定する前提の主張は誤りだとした。

刑が重すぎるという主張は、刑の重さを決める事実審の裁量への非難にすぎず、不服申立ての理由にならないとして、申立てを退けた。

そもそも弁護人がいなかった以上、弁護権の制限は起こりえず、主張は再上告の正当な理由にならない。

このため、事実を誤って認定したという主張も、刑が重すぎるという主張も、上告の理由として認められないとした。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

弁護人の主張は、結局は二審に任された証拠の評価や事実の認定を非難するもので、上告の理由にならないとした。

憲法37条2項は、申し出があれば不必要な証人まで全員調べよという意味ではなく、違憲ではないとした。

二審の判断漏れの主張と刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとした。最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

二審が被告人の控訴理由に答えなかったのは形式上の欠陥だが、内容は弁護人の主張に含まれ、すでに判断済みなので結論に影響しないとした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。訴訟費用は被告人の負担とした。

通知の手続に違法があるという主張は単なる手続違反の主張で、上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

本件の勾留は被告人側から見れば長く感じられても、諸事情を考えれば不当に長いとはいえず、自白を証拠にしてよい。

上告を退け、有罪の結論は変わらなかった。裁判官全員一致の決定だった。

告示廃止についての判断は、昭和25年10月11日の大法廷判決にならったものだ。

統制価格を決めた告示が後で廃止されても、すでに成立した罪の処罰には影響しない。そのため2人の訴えを退けた。

旧民法でいう家族ではない親族でも、同居して借家人の家業を担っていれば、借家人がこの家を使う必要性を考えるときに含めてよい。