沢田 竹治郎

登記が今の本当の権利の状態を示している限り、登記の原因（売買か贈与か）が違うだけでは無効にならないとし、上告を退けた。

記録や証拠物を上の裁判所に送る手続に違反があっても、二審判決そのものの法令違反ではないので、上告の理由にはならないとした。

そのため、上告の理由についての最高裁の判断は適切でないという申立ては理由がなく、退けた。

被害者Ｂの聞き取り記録には、被害額以外の点で強盗の事実に合う被害の様子が書かれており、証拠が足りないという主張も退けた。

2点目の判断には、塚崎・澤田・井上・小谷・穂積の5人の裁判官が、以前の判決のときと同じように反対した。

定めが有効な間の違反は廃止後も処罰されるという解釈は、最高裁の過去の判例と同じだ。よって上告を退けた。

法律で許された範囲内の刑であれば、被告人から見て重くても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。

家に住人の表札だけが出ていたことや、管理人が店の開業と改造を認めたことなどから、管理人が譲渡を暗に認めたとした二審の判断は正当だ。上告を退けた。

証拠による事実の認め方や、裁判の手続きをやり直さなかった点にも違法はないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、実際には証拠調べの範囲や事実の認め方に対する不満にすぎず、正式な上告の理由にならない。

物価統制令そのものは廃止されていないとして、被告人らの上告をすべて退けた。

この主張は、二審の裁判所に任された刑の重さの判断に文句を言うものにすぎず、上告の理由として認められないとした。

花代を後から受けた側が払っても、接待の日に贈収賄の罪が成り立つことは変わらず、追徴の妨げにもならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人は正当な理由なく欠席したといえる。弁護人は出廷して弁論しており、被告人の話を聞かずに判決したことは違法ではない。上告を退けた。

最高裁が自ら進んで二審の判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だ。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

酒税法14条、刑法18条、刑事訴訟法181条は、起訴状などに書くべき罰条に当たらないので、手続の違反ではないとした。

二審の手続には違法がないので、憲法違反だという主張はその前提がなく、上告できる理由にあたらない。