沢田 竹治郎

控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。

最高裁は法律の当てはめを調べる場所だ。そこで初めて事実を主張し、それをもとに二審の判決を批判しても、上告の正当な理由にはならない。

さらに図面は二審の法廷で実際に調べられており、新聞紙は鑑定で使われもう残っていなかったので、調べることはできなかった。

どの証拠を採用するか、刑の重さをどうするかは二審の判断に任されており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらず、裁判官全員一致で決定した。

判断能力が弱っていたという主張は最高裁で初めて出されたもので、刑が重すぎるという主張とともに上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

Ａは法廷で尋問され、被告人側の反対尋問も十分受けたので憲法の要請は満たされているとし、抗告を退けた。

鑑定書の「清酒」は「合成清酒」の書き間違いだと、ほかの証拠から明らかだ。二審は証拠を総合して認定しており、違法はないとして上告を退けた。

海からの輸出は、日本の外へ向かう船に品物を積んだ時点で完成するので、本件は密輸出の未遂ではなく既遂にあたる。

少なくとも官報で訂正された日より後のテボーの輸送には、訂正後の告示が適用される。そう判断して二審判決を取り消し、札幌高裁に審理をやり直させた。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

差し迫った不正な侵害や危険はなく、正当防衛や緊急避難には当たらない。判決書に弁護人の名前がなくても、法律や憲法に反しない。

憲法21条は無制限の言論の自由を保障したものではない。選挙の公正のために戸別訪問を禁じる規定は合理的な制限で、憲法違反ではない。

執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。

高等裁判所は生存権や団結権について何も判断していないので、憲法違反の主張は成り立たない。当事者の言い分を聞かずに決定してもよく、特別抗告は却下した。

今回の申立てはこれに当たらないので不適法として退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

罪の名前や性質が起訴と違っても、起訴されていない事件を裁いたことにはならない。被害の届けの署名の誤記などを理由とする証拠の使い方への不服も認めなかった。

代理人の事務所に届いた決定を後で受け取ったというだけでは、本人の責任でない理由で期限を守れなかったとはいえず、抗告を却下した。