沢田 竹治郎

決定に対する不服について、憲法に合うかどうかを検討したうえで5日以内に抗告することは不可能とはいえず、5日の期間を憲法違反とする主張は採用できないとした。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

申立書を見ると今回はその場合に当たらず、ほかに最高裁に申し立てられるとする規定もないので、申立ては法律上認められない。

刑の重さや事実の認定への不服は、法律の問題を扱う最高裁への上告理由にならないとして、上告を退けた。

証拠の示し方は、証拠の種類を並べただけではなく、認定した事実と合わせて供述の内容が分かる程度に書かれており、違法ではないとした。

執行猶予を付けなかったことも経験則に反するとはいえないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、憲法違反という形をとって高裁の自由な判断を非難しているだけで、上告の理由として認められない。

執行猶予を付けないことだけで、憲法13条が守る個人の尊厳を侵すことにはならないとして、上告を退けた。

強盗をした者の暴行で人が死ねば、殺すつもりがなくても強盗殺人罪になる。殺意がなかったことは刑の重さを決めるときに考える事情にすぎない。

被告人は呼び出しに応じ、短刀を持って自分から相手に向かっていったので、身を守っただけとはいえない。殺害は正当防衛にあたらないとして、上告を退けた。

回覧板を全員が見たとはいえず、立候補を知らない有権者がいて当選結果が変わったおそれもあるとして、選挙を無効とした。

裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。

食糧管理法違反を認定する判決に、補償の事実を書く必要はない。民法違反の主張は憲法問題ではなく、再上告の理由にならない。

約3か月から6か月近い拘禁の後の自白だったが、事件は複雑で、Ａはずっと自白していた。拘禁と自白につながりはなく、ほかの証拠もあるので違憲ではないとした。

仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。

このような抗告を最高裁にできると定めた規定はほかにないため、抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないため、抗告は不適法だとし、費用は申立人の負担とした。

判決で必ず答えるべき主張は、あれば法律上必ず刑を重くしたり軽くしたりする事実の主張に限られる。刑を軽くしてほしいという事情の主張に答えなくても違法ではない。

手続に違法はないので、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

二審では、被告人も弁護人も同居の親族だとは主張していなかった。だから二審がこの点の判断をはっきり示さなかったことも違法ではない。