主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1954.07.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1946年5月末ごろ、高山線の駅で列車を降りたとき、ホームで仕事をしていた助役に「俺を殺そうとする者がこの汽車に乗っている。その男を探して降ろすまで汽車を出すな。出したらお前もやってやる」と言って脅し、列車の発車を2、3分遅らせた。被告人は、ほかに人から2万5千円を脅し取ったことなどでも罪に問われた。被告人本人と、二審で弁護を担当した弁護士がそれぞれ最高裁に不服を申し立てた。被告人本人は期限内に上告理由書(不服の理由を書いた書面)を出さず、二審の弁護士だけが期限内に理由書を出した。この弁護士を最高裁での弁護人に選んだ届け出は、期限が過ぎてから出された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。弁護人は裁判の段階ごとに選ぶもので、二審の弁護士ができるのは上告の申立てまでだとした。最高裁での弁護人に選ばれた届け出が理由書の提出期限内になかったので、この理由書は無効であり、上告は決定で退けるべきだとした。
少数意見
1951.08.01 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 男性が殺人と殺人未遂の罪に問われた。男性は、警察で毎晩深夜まで取り調べられ、殴られたり髪を引っ張られたりしたため、うその自白をしたと訴えた。検事の前でも、警察に命じられて同じことを話しただけだと主張した。有罪とされた男性側は、拷問などで得た自白を証拠にしたのは誤りだとして最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。証言を信じるかどうかは裁判官の自由な判断に任されており、最高裁が記録だけで証言の信用性を判断して二審の事実認定に口を出すのは、法律問題を審査する上告審の役割を超えると述べた。拷問を防ぐ仕組みはほかにもあり、憲法の規定がむなしくなるわけではないとした。
少数意見
1951.07.18 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は山形簡易裁判所で窃盗罪により懲役1年の判決を受けた。控訴を取り下げたため、判決は確定したとみられる。ところが、裁判所の庁舎が火事になり、この事件の記録はすべて焼けてしまった。それでも検察官は、刑務所の留置場日誌などをもとに刑を執行しようとして、申立人を呼び出した。申立人は、判決書の写しを付けない刑の執行指示は違法だとして異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 少数意見を書いた。判決書がなくなった場合、刑の内容を確かめるのは裁判所の役目だ。検察官は裁判所に申請し、裁判所が慎重に調べて認めた書類に基づいて刑を執行すべきだとした。留置場日誌などでは罪名すら分からず、検察官がそれだけで刑を執行することは許されないので、高裁の結論は正しいとした。
担当裁判
2,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 警察での自白と拷問の主張 調書を作った警察官などの証言から考えると、調書に書かれた自白が強制や拷問によるものとはとても認められず、二審の判決に違法はないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権の憲法適合性 法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 短刀の所持と刑の重さ 刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量の範囲なので、懲役6か月の実刑は違法ではないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 恐喝未遂と上告の理由 上告の理由は憲法違反を名目にしているが、中身は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 執行猶予を付けるかは事実を調べる裁判所の裁量で、刑の重さへの不満を上告理由から外した法律の規定も憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 長期の勾留後の法廷での自白と有罪認定 どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所が決められる。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのおそれがない裁判所という意味だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 逮捕の違法と自白のない有罪認定 自白がなければ有罪にできないという考え方は、現代の文明国では認められない。ほかの証拠を合わせて事実を認定した二審の判断は妥当だとして、不服申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 勾留手続の違法と公判調書の検事の記載 公判には検事や書記も出る必要があり、それぞれ自分の役目を果たすために出ている。記録で検事が裁判官と同じ並びに書かれていても、裁判所の一員になるわけではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 飛躍上告の理由と違憲主張への判断 一審に出した弁論要旨は上告の理由を書いた書面ではないので判断しない。食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されている。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.29 第一小法廷 決定 | 高裁裁判長の命令への最高裁への抗告 申し立てにかかった費用は、申し立てた側が負担することにした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.11.29 大法廷 決定 | 審理前に法令の合憲性を示す義務 「有罪の予断」とは犯行の事実について先入観を持つことであり、裁判官が持つ法律の見方は予断に当たらないとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 決定 | 収穫を超える米の供出割当と不供出罪 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の裁量に任されているので、付けなかったことへの不服は上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | 終わった審理の再開を求める申立て この仕組みは、審理が終われば資料を出す機会を失うと当事者に警告し、熱心な訴訟活動を促して裁判の遅れを防ぐためのものだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | 判決書に書く被告人の住居の扱い 二審は一続きの犯意による犯行であることを明示し、証拠で認めた理由も説明している。そのため、この主張も理由がないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | メタノール入りアルコールの譲渡と過失致死 証拠をどう選ぶかは事実を調べる裁判所に任されており、憲法の「公平な裁判所」に反しない。押収したアルコールは持つことが許されない物なので没収できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | 実の父の家に強盗目的で入った罪 二審は共同で犯罪をした場合の規定を使わず身分の規定を使ったので誤りとして判決を取り消し、懲役6年とナイフ・マスクの没収を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1948.11.24 大法廷 判決 | 検察官の附帯控訴の合憲性 検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.18 第一小法廷 判決 | 商売に励む人の常習賭博と残虐な刑罰 「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内の刑が重く感じられるだけでは当たらないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.18 第一小法廷 判決 | 証人尋問を請求できると告げる義務 この考え方は、1948年6月30日の最高裁大法廷の判決がすでに示しているとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.18 第一小法廷 判決 | 逮捕2か月後の自白と実刑判決 「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内で実刑にしただけではあたらないとした。病気が重ければ、検察官が刑の執行を止める方法もあると述べた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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