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斎藤 朔郎

さいとうきたろう

元最高裁判所判事

就任
1962年5月29日年
退官
1964年8月9日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所判事部総括,参議院法制局長
収録判決
399件うち裁判長 87件
個別意見
13件補足意見 11・意見 1・少数意見 1
大法廷
36件
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担当裁判

399件
判決法廷結果本人の立場
1963.06.27 第一小法廷 判決公正証書の執行認諾と民法110条

合意は債務者が債権者に履行を確約するものだという主張は、根拠がなく採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.27 第一小法廷 判決咬み癖のある飼犬の散歩と飼い主の責任

飼い主の主張は、証拠の評価と事実認定への非難にすぎず、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.27 第一小法廷 判決無資格の小豆取引取次と契約の効力

詐欺だったとの主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の適法な理由にならないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.27 第一小法廷 判決株券の「持ち逃げ」と公示催告の管轄

管轄のない裁判所がした公告でも、公告をしなかった場合と同じには扱えないとした二審の判断を正当とした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.27 第一小法廷 判決上限を超えた傷害罪の罰金

最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を上限額の罰金2万5千円とした。払えないときは1日250円の換算で労役場に留置するとした。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1963.06.26 大法廷 判決ため池の堤の耕作禁止と財産権

災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.06.20 第一小法廷 判決証明書の無効確認はできるか

Dの権限を支店の営業の範囲内に限るとした二審の認定は証拠から納得でき、本店の支配人と認めた趣旨でもないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.20 第一小法廷 判決貸主の死亡と借家の解約の効力

解約に正当な理由があり、明渡しを求める理由は死亡で消えていないとした二審の判断は、証拠に照らして是認できる。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.20 第一小法廷 判決建物の所有権をめぐる再審の訴え

一審判決の事実のまとめどおりに陳述した場合、そこにない事実は二審で陳述がないとの見解で元の判決は退けており、これも判断済みだとした。

第一小法廷
判決
却下賛成
1963.06.20 第一小法廷 判決電動機の所有権と占有者の善意

善意の占有者でも、所有権などをめぐる訴訟に負ければ提訴時から悪意とみなされ、遅くとも訴状送達後は善意と認めないとした判断は正当だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.20 第一小法廷 判決手形のゴム印と角印の効力

三つのゴム印に角印がまたがって押されただけでは、署名の代わりになる記名と押印があるとは認められないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.13 第一小法廷 判決資格のない者の債権取立て委任契約

資格のない人の不服は、事実認定への非難や独自の見解などにすぎず採用できないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.06 第一小法廷 判決文書提出命令の申立ての却下

提出を求めた文書は記録上この事件の唯一の証拠に当たらないため、申立ての却下に問題はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.05.30 第一小法廷 判決貸金訴訟の遅延損害金と自白の撤回

自白の撤回を認めなかった二審の判断は証拠に照らして納得できるとし、これを争う主張は証拠評価等への非難にすぎないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.05.30 第一小法廷 決定公判当日に選ばれた国選弁護人

弁護人が役目を十分に果たせなかった特別の事情はないとした。事実誤認などの主張も上告理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1963.05.30 第一小法廷 決定けがをした実子を医者に見せず放置

判決が認定した第二の事実は、親の懲戒権の範囲内の行為とは認められないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1963.05.30 第一小法廷 決定手形の偽造と裏書の偽りは一つの罪か

刑の重さへの不服も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で二審の判断を改めるべき事情はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1963.05.29 大法廷 判決会社の貨物の没収と代表者の審理

渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。

大法廷
判決
棄却賛成
1963.05.23 第一小法廷 判決借地権の譲渡と地主の承諾の自由

借地法10条が、承諾を得られない建物取得者に建物の買取請求権を与えている趣旨を根拠とした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.05.23 第一小法廷 判決登記名義の回復を条件とする請求

売買を見せかけとした認定は証拠から読み取れるとし、文書が本物かは審理全体の様子から認定してよいとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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