斎藤 朔郎

本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。

捜査のため宗教行事の外形を再現しただけでは冒涜といえず、その検証調書も証拠として使えなくなるものではない。

二審が認定した事実は相手側の主張の範囲内であり、証拠の評価への非難も、反訴の点の主張も採用できないとした。

持ち主を確定せずに追徴したのは法律の誤りか審理不足で、著しく正義に反するとして破棄し、大阪地裁に差し戻した。

確定判決に証拠の扱いの誤りや事実の誤認が仮にあっても、その効力は変わらず、効力を認めた二審判決に違法はないとした。

そのため、上告審では補償すべき費用が生じたとは認められないとした。

票の混同や姓のみの票の扱いの主張は二審の認定に沿わず、選挙の公正が害されていないとした二審の判断も正当として、上告を退けた。

売買が無効なら代金返還の権利は支払時から生じており、留置権は前の裁判で主張できた。判決確定後に持ち出して執行は拒めない。

弁護側が引用した判例は本件とは内容が異なり適切でないため、判例違反の主張は前提を欠くとした。

記録を調べても職権で判決を見直すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

残る1点は、憲法違反をいう部分もあるが、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由に当たらないとした。

救護を怠った場合でも報告義務は免れず、報告も怠れば、二つの罪が別々に成立する。

上告の主張は二審の認定と食い違う事実を述べて認定を非難するにすぎず、適法な上告理由にならないとした。

自白の対象は契約時に存在した債務で将来の債務には及ばず、この点を論じても判決に影響はない。

以上から上告を退け、上告費用は訴えた側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

二審は、売主の登記義務が消えたとも、残代金の支払と登記を同時に行う関係がなくなったとも認定しておらず、上告側の主張は判決の誤読か独自の見解だとした。

Aの行為を任務と無関係といえないとした二審の判断は正当であり、弁護側が挙げた東京高裁判決は事案が異なるとした。

この権利を侵害できない転付命令は無効だとした二審の判断は正しく、引用された昭和8年の判決とも矛盾しないとした。

貸主が後から自分の名義に登記をしても、仮差押えをした債権者らには権利を主張できない。