記録所.com

裁判官をさがす

斎藤 朔郎

さいとうきたろう

元最高裁判所判事

就任
1962年5月29日年
退官
1964年8月9日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所判事部総括,参議院法制局長
収録判決
399件うち裁判長 87件
個別意見
13件補足意見 11・意見 1・少数意見 1
大法廷
36件
みんなの評価
👍 0 👎 0

担当裁判

399件
判決法廷結果本人の立場
1963.01.17 第一小法廷 判決差押え船の台風沈没と国の責任

仮泊の場所は安全とは限らず、台風時の指示や措置を具体的に示さず不可抗力とした二審の判断は不十分だ。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.12.27 第一小法廷 判決選挙買収の共謀と謀議の中身

その他の主張は事実誤認などで上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.12.27 第一小法廷 決定自家用車の無許可有償運送

実際に運送賃の支払いを受けたかどうかは罪の成立に影響しないとした高裁の判断を、正当と認めた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.12.27 第一小法廷 決定自動車の運転練習と「業務」

判例違反や事実誤認、刑の重さへの不服などの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.12.27 第一小法廷 判決貸金の残額と「弁論の全趣旨」

「弁論の全趣旨」を除いても挙げられた証拠で認定でき、この言葉は不要なもので判決の欠陥にならないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.12.27 第一小法廷 判決住宅用の借家を作業場に使った解除

借主の主張は、二審が認めた事実に沿わない事実を前提とするもので、理由がないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.12.27 第一小法廷 判決両罰規定の会社と公訴時効

弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。

第一小法廷
判決
その他賛成
1962.12.13 第一小法廷 判決訴訟中に整った家屋明渡しの正当な理由

提訴時に正当な理由を認めた二審の理由づけは誤りだが、明渡しと支払額の結論は変わらず判決に影響しないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.12.13 第一小法廷 判決破産管財人と仮装の代物弁済

契約を有効と扱うのは財産を減らすようにも見えるが、管財人はE社に代償金を求める訴えも起こしており、財産を増やし債権者に公平に配る目的に沿うとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.12.06 第一小法廷 判決強制執行で受けた弁済の取り消し

管財人は破産者の悪意を証明すれば足り、弁済を受けた側が取り消しを免れるには、他の債権者を害すると知らなかったことを自ら証明する必要がある。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.28 大法廷 判決密出国の罪と起訴状の書き方

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

大法廷
判決
棄却賛成
1962.11.22 第一小法廷 判決敷地の番地の訂正と請求の変更

相殺の主張の証拠を採らなかった点も経験則に反しないとし、残りの主張も上告理由に当たらないなどとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.22 第一小法廷 判決判決言渡しの4年遅れと農地買収

さかのぼって買収する規定は過去の大法廷判決に照らして合憲で、事実認定への非難も理由がないとして、申立てを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.22 第一小法廷 判決払いすぎた利息と元本の返済

元本10万円、期限までの年18%の利息、未払いの損害金54円、以後の年36%の損害金の範囲で強制執行を認め、それを超える分は認めなかった。

少数意見斎藤朔郎の意見

貸主が払いすぎ分の返還を求められないうえに残った元本まで請求できるのでは、借り手を守るという法律の趣旨がほとんど失われると述べた。裁判所は借り手の返還請求も貸主の残元本の請求も認めず、その時点の支払いの状態をもとに解決するのが公平だとした。

意見の全文を読む
第一小法廷
判決
破棄自判反対
1962.11.22 第一小法廷 判決相殺のさかのぼりと契約解除

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.15 第一小法廷 決定密輸貨物の没収と会社の所有

Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.11.15 第一小法廷 判決審理に不在の裁判官が判決

二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させることを、裁判官全員一致で決めた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.11.15 第一小法廷 決定約束手形は外為法の支払手段か

法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。

補足意見斎藤朔郎の意見

約束手形にあるのは自分が支払うという約束の文句で、他人に支払を指図する記載はないから「支払手段」に含まれないとし、この点で二審の解釈に賛成できないとした。ただ、法27条1項2号・3号が禁じる支払は支払手段によるものに限られないので、二審の結論を支持することには反対しないとした。

意見の全文を読む
第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.11.08 第一小法廷 判決店舗併用住宅と家賃統制令

統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.11.08 第一小法廷 判決手形の裁判での原告名の訂正

二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、証拠の扱いへの批判は二審の裁量に属する事柄を争うものにすぎないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成

このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。