主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの少数意見
1962.11.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は1957年5月6日、貸主から10万円を、利息は年18%、返済が遅れたときの損害金は100円につき1日30銭という約束で借りた。その後、借り手は損害金として何回にもわたり合計16万7145円を支払った。借り手は、利息制限法の上限を超えて払った分は元本の返済に回るので借金は完済ずみだと主張し、公正証書に基づく強制執行を許さないよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。貸主が払いすぎ分の返還を求められないうえに残った元本まで請求できるのでは、借り手を守るという法律の趣旨がほとんど失われると述べた。裁判所は借り手の返還請求も貸主の残元本の請求も認めず、その時点の支払いの状態をもとに解決するのが公平だとした。
補足意見
1964.11.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸したお金の返済をめぐる裁判で、借り手側は、利息制限法の上限を超える利息や遅延の損害金を自分から支払っていた。借り手側は、その超過分も含めて返済は済んでいると主張した。超過分が残りの元本の返済に回るのかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。貸し手が超過分を返さずに済むうえ元本まで請求できるのでは、借り手の保護はほとんど失われると述べた。裁判では双方に新たな金銭の出し入れをさせず、今の支払い状況をもとに解決するのが最も公平だとした。
補足意見
1964.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は関税法違反の罪に問われ、犯罪に関わる貨物とされた外国製腕時計などについて裁判を受けた。一審は、腕時計「ランコ」など112個と「ウオルサム」など399個を没収し、別の貨物は没収できないとしてその価格に当たる金額の支払い(追徴)を命じた。しかし、没収された腕時計は被告人ら以外の第三者の持ち物である様子がうかがわれ、その持ち主に意見を述べる機会が与えられた形跡はなかった。被告人側が上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた自分の補足意見と同じだとして、それを引用した。
担当裁判
399件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.01.17 第一小法廷 判決 | 差押え船の台風沈没と国の責任 仮泊の場所は安全とは限らず、台風時の指示や措置を具体的に示さず不可抗力とした二審の判断は不十分だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.12.27 第一小法廷 判決 | 選挙買収の共謀と謀議の中身 その他の主張は事実誤認などで上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.27 第一小法廷 決定 | 自家用車の無許可有償運送 実際に運送賃の支払いを受けたかどうかは罪の成立に影響しないとした高裁の判断を、正当と認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.27 第一小法廷 決定 | 自動車の運転練習と「業務」 判例違反や事実誤認、刑の重さへの不服などの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.27 第一小法廷 判決 | 貸金の残額と「弁論の全趣旨」 「弁論の全趣旨」を除いても挙げられた証拠で認定でき、この言葉は不要なもので判決の欠陥にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.27 第一小法廷 判決 | 住宅用の借家を作業場に使った解除 借主の主張は、二審が認めた事実に沿わない事実を前提とするもので、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.27 第一小法廷 判決 | 両罰規定の会社と公訴時効 弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.12.13 第一小法廷 判決 | 訴訟中に整った家屋明渡しの正当な理由 提訴時に正当な理由を認めた二審の理由づけは誤りだが、明渡しと支払額の結論は変わらず判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.13 第一小法廷 判決 | 破産管財人と仮装の代物弁済 契約を有効と扱うのは財産を減らすようにも見えるが、管財人はE社に代償金を求める訴えも起こしており、財産を増やし債権者に公平に配る目的に沿うとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.06 第一小法廷 判決 | 強制執行で受けた弁済の取り消し 管財人は破産者の悪意を証明すれば足り、弁済を受けた側が取り消しを免れるには、他の債権者を害すると知らなかったことを自ら証明する必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 密出国の罪と起訴状の書き方 国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.22 第一小法廷 判決 | 敷地の番地の訂正と請求の変更 相殺の主張の証拠を採らなかった点も経験則に反しないとし、残りの主張も上告理由に当たらないなどとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.22 第一小法廷 判決 | 判決言渡しの4年遅れと農地買収 さかのぼって買収する規定は過去の大法廷判決に照らして合憲で、事実認定への非難も理由がないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.22 第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本の返済 元本10万円、期限までの年18%の利息、未払いの損害金54円、以後の年36%の損害金の範囲で強制執行を認め、それを超える分は認めなかった。 少数意見斎藤朔郎の意見 貸主が払いすぎ分の返還を求められないうえに残った元本まで請求できるのでは、借り手を守るという法律の趣旨がほとんど失われると述べた。裁判所は借り手の返還請求も貸主の残元本の請求も認めず、その時点の支払いの状態をもとに解決するのが公平だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.22 第一小法廷 判決 | 相殺のさかのぼりと契約解除 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.15 第一小法廷 決定 | 密輸貨物の没収と会社の所有 Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.15 第一小法廷 判決 | 審理に不在の裁判官が判決 二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させることを、裁判官全員一致で決めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.11.15 第一小法廷 決定 | 約束手形は外為法の支払手段か 法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。 補足意見斎藤朔郎の意見 約束手形にあるのは自分が支払うという約束の文句で、他人に支払を指図する記載はないから「支払手段」に含まれないとし、この点で二審の解釈に賛成できないとした。ただ、法27条1項2号・3号が禁じる支払は支払手段によるものに限られないので、二審の結論を支持することには反対しないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.08 第一小法廷 判決 | 店舗併用住宅と家賃統制令 統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.11.08 第一小法廷 判決 | 手形の裁判での原告名の訂正 二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、証拠の扱いへの批判は二審の裁量に属する事柄を争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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